自然災害
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対象とする災害を増やせばBCPは機能するのか?
今号から、何回かに分け、内閣府「令和3年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を解説するとともに、防災・BCPの課題を明らかにしていきたい。第4回は、対象とする災害について。
2022/05/22
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トレンドだけの「後追い」リスク想定になってないか?
今号から、何回かに分け、内閣府「令和3年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を解説するとともに、防災・BCPの課題を明らかにしていきたい。第3回は、重視するリスクについて
2022/05/22
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被災時に役立ったのはBCPではなく安全確保や備蓄
今号から、何回かに分け、内閣府「令和3年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を解説するとともに、防災・BCPの課題を明らかにしていきたい。第2回は、被害を受けた際に有効であった取り組みについて
2022/05/19
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BASE FLOODは洪水基準
米国連邦緊急事態管理庁(Federal Emergency Management Agency:以降「FEMA」)のホームページでは、危機管理に関する様々な専門用語をglossary(用語集)としてまとめています。その用語集を参考に、前回に引き続き“洪水”に関する言葉について学習していきましょう。
2022/05/19
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最後に駆け込める場所をまちの至るところに
建築・不動産の小野田産業は地震や津波、洪水、噴火などの自然災害から命を守る防災シェルターを開発、普及に向けて取り組んでいます。軽くて水に浮くという特色から、特に津波避難用での引き合いが増加中。噴火用途についても、今夏には噴石に対する要求基準をクリアする考えです。小野田良作社長に開発の経緯と思いを聞きました。
2022/05/18
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車椅子でも自由に動き回れる社会を目指して
ちょっとした段差などを乗り越えるのも一苦労な車椅子が、山道などの険しい道でも走れるようになる。こんな夢のような商品である「けん引式車椅子補助装置 JINRIKI」を開発したのが中村正善氏。2011年年3月の東日本災害をきっかけに「少しでも人の命を救いたい」という強い思いから、脱サラをして、株式会社JINRIKIを設立。人力車のように車椅子を引っ張ることができる世界初の商品を生み出した。商品開発も営業も福祉も全くの未経験の世界に挑戦したいきさつを聞いた。
2022/05/18
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ワークショップで学ぶ対策本部で必要になる豪雨情報の収集と記録方法
※リスク対策.PRO会員で、かつ「ZOOM」を使える人に限り、参加可能です。リスク対策.PRO 会員加入後にお申し込みください。 どのような情報をどう記録し共有する?豪雨災害等が懸念される場合、組織として災害対策本部を立ち上げて情報収集を開始することを決めている組織は少なくないと思います。
2022/05/17
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平時と災害時は1つのラインでつながっています
今回のコラムは筆者が新卒時(約30年前)に初めて勤務したA保育園の事故事例を使ってお話したいと思います。A保育園は行政からたびたび改善指導が入り、現在は閉園しています。
2022/05/16
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IT-BCPを妨げる総務と情シスの仲の悪さ
総務が管轄するBCPと情シスが管轄するIT-BCP/DRは、同じ目的ながら交わらない仕組みとして成立してきました。有事の際、総務はITを動かせていないと怒り、情シスは復旧に時間と人が必要と言う。どちらかが悪いという話ではありません。被害に関して「IT」は複雑。BCPに取り込むには総務がITを知り、情シスがBCPを知る必要があります。双方のコミュニケーションと理解を深めることからはじめましょう。
2022/05/13
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企業が富士山噴火に備えなければならない理由
もし富士山が前回の宝永噴火と同じ規模で噴火したら、何が起きるのか? 溶岩や噴石はどこまで及び、降灰は首都圏にどのような影響を及ぼすのか? また、南海トラフ地震との連動はあるのか? 山梨県富士山科学研究所所長、東京大学名誉教授で、ハザードマップや避難計画の検討委員長も務める藤井敏嗣氏に解説いただいた。
2022/05/11
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第178回:世界各国におけるインターネット遮断の現状
今回紹介するのは、2021年の一年間に世界各国で発生したインターネット遮断(Internet shutdown)の状況についてまとめられた報告書。インターネットにおける人権問題などに関する活動に取り組む国際NGOが2022年4月に発表したものだ。
2022/05/11
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独自調査 富士山噴火時の企業の対応
リスク対策.comは、もし富士山が噴火したら企業がどのような行動をとるのかを探るため、 シミュレーション方式によるアンケート調査を実施。噴火警戒レベルが高まった時点、噴火発生時点、降灰が本格化した時点など、フェーズごとにシナリオを提示し、自社がとるであろう行動を選択肢から選んでもらいました。報告の第1弾として、フェーズごとの回答結果を解説します。
2022/05/09
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出水期に向け「福祉避難所マニュアル」の活用を
8割以上の市区町村の福祉避難所には個別のマニュアルがなく、訓練もしていないのが現状です。そのため(一社)福祉防災コミュニティ協会は、福祉避難所の開設・運営マニュアルをホームページで無償提供しました。重要となるポイントを示しながら手順を具体的に記載、テンプレートも付けています。出水期を前に、市区町村や関係団体はぜひ活用してください。
2022/05/09
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ピクトグラムアートシェイクアウト訓練
東日本大震災の津波では、防災無線や避難を呼びかける声が聞こえない聴覚障害者、耳が遠い高齢者、日本語が分からない外国人などが逃げ遅れたという話を聞きました。その後、読字障害(ディスレクシア)、軽度の知的障害者、視力の弱い高齢者、子ども、地震を経験したことがない外国人など、さまざまな理由から情報の利用に困難を抱える情報弱者(災害弱者)の問題があることに気が付きました。
2022/05/06
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初夏の突風―5月の気象災害―
本連載「気象予報の観点から見た防災のポイント」は、2019年11月に「初冬の突風」でスタートした。第31回目となる今回は、初回とは季節が正反対の「初夏の突風」をとりあげる。
2022/05/05
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A body of water で水域(水に関わる地理的な領域)
今回は、少し時事ネタから離れて、海外のリスク管理事情について取り上げます。米国連邦緊急事態管理庁(Federal Emergency Management Agency:以降「FEMA」)のホームページから自然災害の“洪水”に関する英語をみていきましょう。洪水は米国で季節や地域問わずに発生する、最も一般的かつ大きな経済的損失をもたらす自然災害と言われています。
2022/05/05
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雨量や水位の実況値と共に確認したいある数値
大雨に伴い災害対策本部を立ち上げた時には、雨量や河川水位の状況をホワイトボード等に転記するなどの対応を取られることがあると思います。今回の記事では、そうした実況値を書き出す際に「ある数値」も併記し、比較できるようにしておくメリットをお伝えします。
2022/05/04
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いま目の前にある 富士山噴火という危機
噴火は自然のサイクルとして必ず起きますが、富士山は最後の噴火から300年以上沈黙。もし前回の宝永噴火と同規模で噴火したら降灰による首都圏への影響も甚大です。それはいつか、そのとき何が起きるのか。山梨県富士山科学研究所所長の藤井敏嗣氏に解説いただくとともに、企業の備えと取り組みを調査、取材しました。
2022/05/02
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第8回:苦情の実態:自治会長との対話
この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第8回は、正確で具体的な情報を引き出す
2022/05/01
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フードロス削減に取り組む災害備蓄サービス
ALSOKは、賞味期限を残した災害備蓄品を、フードバンク等を通じて全国の各種福祉施設や団体に寄贈し、フードロス削減に取り組む「社会貢献型災害備蓄品利用サービス」を販売する。災害備蓄品の納品から期限管理および棚卸、災害発生時の費消・使用時の補充、フードバンク等への寄贈までのサポートをパッケージ化したもの。
2022/04/22
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センサーと広域無線を活用した土砂崩れ監視
LPWA(Low Power Wide Area)分野のソリューションを提供するエヌエスティ・グローバリストは、土砂災害の起点となる盛り土の異変に対して、センサーと広域無線を活用したスマートIoTによって遠隔地で状態把握が可能となる「土砂崩れ監視サービス」を提供する。
2022/04/21
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ダイナムが倉敷市と防災協定を締結
全国46都道府県にパチンコホールを展開する株式会社ダイナム(本社:東京都荒川区西日暮里 代表取締役:保坂 明)は、4月19日(火)、岡山県倉敷市内にあるダイナム3店舗と倉敷市との間で「災害時等における施設利用の協力に関する協定」を締結したと発表した。
2022/04/21
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SDGsとBCP/BCMを一体的にまわす手法~社員が創り出す企業のみらい~
2022年5月の危機管理塾は5月10日16時から行います。発表者は、総合印刷サービスを手がける株式会社マルワの鳥原久資社長。持続可能な印刷会社を目指してSDGsとBCP/BCMを一体的・計画的に推進する同社の体制、手法をご紹介いただきます。
2022/04/20
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第177回:洪水による経済損失の状況やトレンドを世界規模でとらえる
今回紹介するのは、2021年における自然現象による災害の発生状況や、これらによる経済損失、保険金の支払額などを世界規模で分析した結果に基づいてまとめられた報告書。災害の全体的な現状やトレンドを把握することができる。
2022/04/20
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火災から命を守る製品を普及するための取り組み~防毒・防煙マスク開発までの経緯と販売の工夫~
5月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、火災発生時の有毒ガスを除去するスモークブロックを開発した株式会社レスキュープラスCEOの熊谷仁氏です。火災による死亡原因の多くが一酸化炭素中毒によるものです。煙に巻かれても避難までの間、一酸化炭素などの毒ガスから身を守るために開発したのがスモークブロックです。どのように開発したのか、そしてどのように普及させていたのか。同社のビジネスモデルについて学びます。
2022/04/20