新しいISO規格：ISO31030：2021（トラベルリスクマネジメント）解説セミナー

組織向けの渡航リスク管理の指針となる「ISO31030：2021トラベルリスクマネジメント」が2021年9月に発行されました。同規格の作成にあたって医療・セキュリティの面から専門的な知識を提供したインターナショナルSOS社の専門家を講師に招き、ISO31030：2021に具体的に何が書かれているのか、また組織はどのようなポイントに留意して渡航リスク管理対策を講じていく必要があるのかなど、具体例も交えながら解説していただきます。

2022/04/06

指定外避難所の避難者もリアルタイムにつなげるアプリ

システム開発やシステム運用支援サービスを提供するビットスターは、避難者と自治体危機管理者、または避難者同士でのリアルタイムな情報交換を可能にする地域コミュニティスマートフォン用アプリケーション「ツナガル＋（プラス）」と、自治体の危機管理者向け指定外避難所支援SaaS「ツナガル+管理者向けサービス」を提供する。

2022/04/06

航空気象（ドローンやヘリ等）から見た災害の地域性（講演1）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）とレジリエンス研究教育推進コンソーシアム（会長：林春男氏）の第2回共同シンポジウムが2022年2月14日に開催され、株式会社ウェザーニューズ航空気象チーム マーケティングリーダーの小山健宏氏と国立民族学博物館超域フィールド科学研究部教授の林勲男氏が講演した。シンポジウムのテーマは「地域性を考えた減災・レジリエンスのあり方」。小山氏は「航空気象（ドローンやヘリ等）から見た災害の地域性」、林氏は「災害文化の特徴とレジリエンスを中心に」をテーマにそれぞれ発表した。2回に分けて講演内容を紹介する。

2022/04/06

地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き

環境省は、大規模な地震や豪雨など災害の発生に起因する化学物質の漏洩・流出などの事故が発生する可能性が高まっていることから、地方公共団体環境部局の災害・事故対応を更に充実、強化していくことを目的として「地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き」を策定した。

2022/04/04

再考迫られるリスクマネジメント

ウクライナ危機、緊迫する国際情勢、本格化する経済安全保障の議論――問題解決に向けた国としての取り組みは、まだ緒についたばかりです。多くの判断と行動が個々の企業に委ねられているいまは、まさにリスクマネジメントの出番。緊急インタビューと緊急調査により、日本企業の現状認識、今後持つべき視点、考えるべき対策を探ります。

2022/04/01

林野火災―4月の気象災害―

1983（昭和58）年4月27日12時05分頃、岩手県久慈市長内町の山林から出火した林野火災は、折からの強い西南西の風にあおられ、飛び火をしながら急速に延焼拡大し、16時40分頃には出火地点から約3キロメートル東の海岸線に達して集落に延焼した。火災はなおも海岸線に平行に、東南東方向へ延伸を続け、20時頃には出火地点から約6.2キロメートルにまで到達。その後はゆっくりと南側の山林へ燃え広がった。消防隊は不眠不休で消火活動にあたり、翌日には陸上自衛隊も投入されたが、なかなか鎮火に至らなかった。

2022/04/01

人工衛星の「目」を防災・危機管理に生かす

質・量ともに長足の進歩を遂げ、観測できる事象の幅も広がった人工衛星。これをどのように防災・危機管理に活用できるでしょうか。取り組みの一例を紹介します。

2022/03/31

カナダの輸送網の混乱

マスク、ワクチン、半導体、木材、樹脂、etc…。新型コロナウイルスの拡大により、グローバルサプライチェーンの混乱が続いています。最近では、昨年末から2月の上旬にわたり、マックフライポテトの一部のサイズが販売休止。また、2月上旬には北米でトヨタを含む自動車メーカーの工場が一時停止しました。この２つの断絶は、意外にもどちらもカナダでの輸送網に起因します。今回はこの２つの事例について、前編　マックポテトのサプライチェーン　後編　オンタリオ州の緊急事態宣言の２つに分けて丁寧に英語ニュースを見ていきましょう。

2022/03/31

保育園防災の第一歩はまず保育園を知ることから

規制緩和により、さまざまな形態の保育園が増えた今、都心のオフィスビルや商業施設の中の保育園も少なくありません。こうした状況は自治体も正確には把握できておらず、災害対策は園任せになっているのが実態です。今回はそうした保育園の現状を紹介します。

2022/03/30

第174回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2022年版）

BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが毎年行っている、世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているかを調査したレポートの2022年版。過去12カ月間に影響を受けたリスクや脅威の評価結果を見ると、パンデミックの影響は依然として大きいものの、2021年版が発表された当時に比べれば、ある程度は沈静化してきたと見ることができそうだ。

2022/03/29

環境省『民間企業の気候変動適応ガイド』改訂

環境省は、2018年度に作成した『民間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るために－』を改訂し、公表した。

2022/03/28

自治体にみる一燈照隅から萬燈照国への力

内閣府は2021年度、市区町村の努力義務となった避難行動要支援者の個別避難計画作成について、その効果的な作成手法を全国に展開するモデル事業を実施。3月15日にオンラインで「成果発表会」を開きました。同事業のアドバイザリーボード座長を務めていた私の視点で、モデル事業から学んだことを3点にまとめてお伝えします。

2022/03/25

2022危機管理標語カレンダー【春編】

リスク対策.comはこのほど、メールマガジンに3月から掲載している「今日の危機管理標語」をカレンダーにしました。5月までの標語を落とし込んだ「2022危機管理標語カレンダー春編」として、リスク対策.PRO会員の皆様にお届けします。従業員の皆様にお配りするなど、危機管理のコミュニケーションツールとしてお役立てください。

2022/03/25

もう無視できない脱炭素化乗り遅れのリスク

10カ月にわたる連載も今回が最終回。ここでもう一度、マルチハザードの中で最大の脅威となっている「気候変動リスクへの適応」を取り上げます。企業がこれに立ち向かうには実効性あるCO2削減努力と気候災害への備えを並行して進めなければなりません。心地よいスローガンを掲げて満足せず、具体的な対策をPDCAに当てはめて実践していきましょう。

2022/03/24

防災製品の開発で最も重要なこと～着脱式車いす避難装置JINRIKI開発までの経緯～

4月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、着脱式車いす避難装置JINRIKIを開発した株式会社JINRIKI社長の中村正善氏です。2011年の東日本大震災で、車いすの避難が難しいと知ったことをきっかけに、誰でも簡単に車いすを動かすことができる補助装置JINRIKIを開発しました。

2022/03/24

電源・配線不要の高感度カメラ

沖電気工業（OKI）は、「ゼロエナジーゲートウェイ」シリーズから、外部電源が不要で、夜間など暗い低照度環境でも鮮明に撮影できる「ゼロエナジー高感度カメラ」を販売する。同社が独自開発した低消費電力の高感度カメラモジュールにより、老朽化したインフラや災害の現場を昼夜問わず撮影し、その画像を遠隔地から確認できるもの。インフラ事業者や官庁・自治体による活用を提案する。

2022/03/22

中小企業が拓く危機管理ビジネス！自社のBCPから、社会のニーズを反映した研究開発型、事業開発型の災害対策へ

危機管理ビジネス研究会は、ビジネスを通じて、安全・安心な社会づくりに貢献したいと考えている方々向けの定期的な勉強会です。今回の講師は、北良株式会社の笠井健社長。東日本大震災をきっかけに、自社の防災の取り組みを強化するだけでなく、さまざまな先進的な技術を駆使して、災害時に役立つ製品・サービスの開発も手掛けるようになった岩手県北上市にある中小企業です。

2022/03/22

ポータブル電源でつくる新感覚の非常食

ポータブル電源メーカーのEcoFlow Technology Japanは「非常食を、希望食に。」をコンセプトに、ポータブル電源でつくる新感覚の非常食「LIFE PLATE」を開発した。ポータブル電源の電力のみで調理家電を動かしてつくる非常食。防災食アドバイザーらの監修のもと、保存面や健康面、栄養面などで被災時の環境にそったレシピを考案している。

2022/03/17

自然災害を英語で表現

1月中旬に発生したトンガの海底火山噴火は、世界中に衝撃を与えました。1月末には、アメリカ北東部では猛烈な大寒波で記録的な降雪、交通機関が相次いで運休や欠航、同時期の南半球のブラジルのサンパウロでは大雨による大規模洪水が発生。ヨーロッパでは、北欧やイギリス北部で連日の暴風雨による大規模な停電が起きるなど、2022年も既に世界中で様々な災害が発生しています。1～2月のニュースから、世界の自然災害の英語表現についてみていきましょう。

2022/03/17

BCMコンサルタントが実務担当者になって分かったこと～バックキャスティングで中長期先を見据えた体制を整える～

2022年4月の危機管理塾は4月12日16時から行います。発表者はTDK株式会社BCMプロジェクトリーダーの古本勉さんです。　

2022/03/17

着ているジャケットが枕やバッグに早変わり

ビジネスウエアは毎日着るものだからこそ心地よさや丈夫さ、手入れのしやすさが求められ、その機能を日々進化させてきました。そしてその機能が活躍するのは、もはや日常のビジネスシーンに限りません。非常時の活動からあらためて光をあてた時、進化する機能には予想を超えた効果が――。洋服の青山ブランドを展開する青山商事のフェーズフリーを紹介します。

2022/03/16

「自分の命をどう守る？」　防災ポーチをきっかけに災害対策を

防災を考えるよいきっかけになるのが「防災ポーチ作り」です。仮にお出かけ中に被災したとして、手元に何があったら自分の命が守れるか—そう考え、持ち歩いても負担にならない重さの中で、役立ちそうなグッズを詰め合わせてみる。これがとても効果的なトレーニングになるんです。

2022/03/15

津波犠牲者ゼロ目指し情報発信を何重にも

東日本大震災から11年、身のまわりの防災を見直すタイミングです。南海トラフ地震で最大震度７の揺れと津波が想定されている和歌山県では昨年、震度５弱の地震を２回観測、今年に入ってもトンガの海底火山噴火による津波がありました。大きな被害は出なかったものの、備えは当然緩められません。全国に先駆けた同県の取り組みを、津波対策を中心に聞きました。

2022/03/14

環境に応じて自在に変わるオフィス家具

オフィス家具・什器は、誰もが毎日あたり前に使っている共用品。そのため使い勝手や機能を意識することは意外に少ないのではないでしょうか。非常時はもちろん、日常時においても刻々と変化するオフィスシーン、そこへ柔軟に追従し、自在にかたちを変えて、その場の行動に最もフィットする空間を素早くつくれたら――。コクヨのフェーズフリーの取り組みを紹介します。

2022/03/14

大災害まであと８年と仮定した準備シナリオ

南海トラフ地震の30年以内の発生確率は実に70～80%、さらに首都直下地震や富士山噴火の危機も叫ばれ、未曾有の５連動災害が絵空事ではなくなっています。2020年代に首都直下地震、30年代に南海トラフ地震、その後に富士山噴火が起きるとしたら、そのカウントダウンに際して企業は何をすべきか。今回は南海トラフ地震と大阪に焦点をあてて考えます。

2022/03/11