南太平洋の島国トンガ付近の海底火山「フンガトンガ・フンガハアパイ火山」で1月15日、非常に大規模な噴火が発生しました。噴火の規模を表す火山爆発指数（VEI）で上から3番目のVEI6クラスとみられており、ここ1万年での発生数で39件、直近で言うと1991年にフィリピンのルソン島西側にあるピナトゥボ山で発生した噴火に匹敵する「colossal＝並外れて巨大」な噴火だと考えられます。当初、気象庁は「日本では多少の潮位の変化があるかもしれないものの被害の心配はない」との発表をしていましたが、夜半になって津波警報・津波注意報が発出されました。津波警報が発出されるのは2016年11月の福島県沖の事例以来となります。

これに伴い、全国で深夜の寒い中、多くの方が避難行動を起こされました。漁船が沈むなど物的被害はあったものの、幸い人的被害は無く（避難行動中に怪我をされた方がいるという情報はあります）、警報・注意報は1月16日14時に解除されるに至りました。当初「被害の心配はない」と発表したものの、急に津波警報・注意報を発出した気象庁を非難する声もSNS上で散見されますが、今回の津波は通常の地震や火山噴火によって発生するものとは性質が異なり、まだ詳細な原因が不明なため、気象庁にとってもまさに「想定外」の事象であったのかと思われます。そんな中、人命を守ることを最優先に、事象の原因はわからないながらも、フレキシブルな判断のもと通常の津波警報・注意報の仕組みを使って直ちに避難を促した点はむしろ評価に値するのではないでしょうか。

気象庁は15日20時頃に始まった潮位変化をすでに認識していましたが、トンガ諸島の噴火に伴う津波の伝搬から想定される到達予想時刻より早い時間で観測されていたため、その時点では津波警報は発表しなかった、としています。噴火の衝撃波による気圧変化によって、海面に吸い上げ効果が作用した可能性もあると筆者は考えます。ともかく、これまでに観測できていない自然現象であり、今回取得できた大量のデータをもとにメカニズムが解明され、将来の防災に活用できることを望みます。

一方、災害に関する情報の伝達について、いくつか特筆すべきところがあります。まず、噴火が発生してすぐにSNSには人工衛星からとらえた画像が多く投稿されました。これまで人工衛星というのは国家や一部研究機関のみがアクセスできるものでしたが、民間の参入も進み、その情報へのアクセスが非常に簡易になってきていると言えます。この「人工衛星の民主化」が進むことで、今後も防災や災害報道の局面でより活用が進むのではないでしょうか。また、公的機関からSNSを通じた情報伝達もますます活発です。気象庁の緊急記者会見もYoutubeを通じてなされました。以前は災害時にも強い媒体として電池式のラジオが挙げられましたが、今はむしろスマートフォンと予備バッテリーの方が威力を発揮するかもしれません。一方、今回の避難指示や警報・注意報が、どのような媒体を通じ、どれだけ必要な人に伝わったのか、または伝わらなかったのか、そして実際の避難行動に結びつけることができたのか、については地方自治体を中心に検証することで、将来的なレジリエンスに結び付けていく必要があると思われます。

ここからは、SNSに投稿された情報をもとに、時系列に沿って事の推移を追ってみたいと思います。時間は全て日本時間に統一しています。