2022/02/05
ニュープロダクツ

ドローンハードウェア・ソフトウェア開発を手がけるロックガレッジは、ドローン×AI×スマートグラスによる仮想空間技術(XR)を活用した捜索支援AIスマートグラス「3rd-EYE」を展開する。人命救助活動の際、ドローンで撮影する映像をはじめとする一連の情報処理を自動化することで、効率的な情報共有が可能な捜索活動支援システムとして開発したもの。このほど、茨城西南広域消防本部と合同で訓練形式の人命救助実証試験を実施し、システムの実用化に向けた性能検証と利便性追求のための評価試験を行った。
同システムでは、ドローン映像をAIで自動解析し、捜索対象(人間)の位置を特定、スマートグラスにその位置情報を空間表示する。スマートグラスを装着した隊員は、その視野の中でどこに捜索対象がいるのかを直感的に理解できるようになる。これによって隊員間または指揮本部との意思疎通を正確に行えるようになり、救助活動の迅速化が期待できる。
捜索結果は、指揮本部に設置されるタブレット端末にも共有されるため、指揮命令者が指示を出す際にも利用できる。タブレット端末には、「ドローンのリアルタイム映像表示機能」、「ドローン・AIによる人影検出結果地図表示機能」、「人による検知結果のダブルチェック機能」、「隊員の現在位置・移動軌跡表示機能」のほか、地図上に”ピン”を設置することで救助隊員のスマートグラスに目的地を指示できる「ピン打ち機能」も実装し、救助隊員を目的地まで正確に誘導できるようになっている。
茨城西南広域消防本部と実施した実証試験では、消防組織による捜索活動訓練に実用化版「3rd-EYE」を組み込んで使用。ヒアリングと実証実験を通じて仕様と機能を最適化し、これまでの指揮系統を崩すことなく効率良く捜索活動を行えることを確認。 「あと20メートル前方へ進め」などの指示が出され、従来の部隊指揮よりも具体的な指示ができるようになったことが確かめられたという。同システムは、各種災害での利用のほか、山岳遭難や徘徊老人の捜索、警備、害獣調査などにも応用可能。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/25
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方