4月12日開催　危機管理塾の講演資料より

BCMコンサルティング会社から転職し、2019年からTDK株式会社（以下、TDK）のBCMプロジェクトリーダーとなった古本勉氏は、現場でのBCMを強力に進めているという。意識しているのは「中・長期的視点」、「ナレッジの可視化」、「実効性を高める」、「トップメッセージ」。実務担当者になり、企業として現実から目をそらさずBCMに対峙。組織的対応力を向上させ、弱点を逆手にとったアプローチを目指している。4月12日に開催したリスク対策.PRO会員向け実務者勉強会「危機管理塾」における講演内容をまとめた。

 

 

TDK株式会社
グローバルリスク管理部BCMプロジェクトリーダー 古本 勉 氏

 

富士通総研でBCM訓練センター長まで務め、2019年からはTDKのグローバルリスク管理部BCMプロジェクトリーダーとしてBCM構築を進める古本勉氏は、契約内容に沿った成果を期間内に提供するBCMコンサルタント時代と比較すると「100％のエネルギーで集中し、BCMを強力に推し進められる立場で非常にやりがいがある」と語った。

TDKのBCM確立に取り組んできたこの2年半で、４つの重要なポイント「中・長期的視点」、「ナレッジの可視化」、「実効性を高める」、「トップメッセージ」を意識してきたという。

「転職前にTDKからBCMの取り組みを聞いたとき、BCPの策定に力を注ぎたいという印象を受けました。しかし、BCP策定はファーストステップ。ゴールはその先にあり、中・長期的に事業継続能力を高めることです。だからこそ、時間軸を意識して取り組むようにしました」。（古本氏）

その方法は、現状の課題を選び、浮かび上がった重点テーマを、その内容から｢短期｣、｢中期｣、｢長期｣に分類。中・長期的に危機対応能力と事業継続能力を強化するため、「仕組みづくり」、「組織づくり」、「人づくり」の観点から具体的な取り組みを整理し経営層へ提示した。「経営層への説明では、必ず中・長期的視点からBCMの重要性を説明するように心掛けた」と古本氏は話す。

「中・長期的な視点」を浸透させるための工夫の１つは単語の選択だ。経営陣への説明時にはファーストステップであるBCPという単語をあえて使わず、BCMというマネジメント用語を意識して利用し、持続的な取り組みであることを印象づけたという。

 

ナレッジの可視化が必要

古本氏が「ナレッジの可視化」の必要性を感じたのが新型コロナウイルスの流行し始めたとき。2019年11月に入社し、すぐに対応を迫られることになった。

グローバルにみれば感染症の流行は、21世紀に入っても何度も発生してきた。代表的な流行は2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）、2009年の新型インフルエンザ、及び2012年のMARS（中東呼吸器症候群）だ。しかし、TDKでは過去の感染症対応の記録が残っていなかった。「これはまずいと思った」と振り返る。

最終的に新型コロナウイルス対策は、人命の安全確保、感染拡大の封じ込め、事業継続などのカテゴリに分類。感染フェーズごとにそれぞれのアクションを整理した。Excelでチェックリスト化し、各拠点に配布した。

「このExcelファイルを工場に『印刷して見えるところに貼るように』と伝えてもダメ。A3版で印刷し、ラミネート加工して左上に穴を開け、リングを通し、現地の壁にぶら下げられる状態にしてから送りました。現場の方が少しでも目を向けて意識してくれるようにそこまでやる。そういう心掛けでやっています」

チェックリストの作成に至る第１段階の情報収集では、古本氏の過去の経験が生きた。

「正しい情報なのか、いいかげんな情報なのかあちこちから様々な情報が飛び交っていました。2009年の新型インフルエンザのとき、信憑性の高い情報の出所を専門家から聞いていたのでそれを活用しました。地震と違って感染症の拡大は突然起こるのではなく、段階的に進む。そこがキーになる。次のフェーズを予測しながら対応できるわけです」

また、新型コロナウイルス対策について話した社長の言葉を具現化することで、対策を強化した。例えば、危機管理委員会で「極力デジタルテクノロジーの活用」を語ったとき。TDK2.0としてアレンジし、対面、移動、利便性の観点から改革の必要性を説明した。対面はデジタルツールで代替、利便性は事務手続きなどをウェブで完結、移動は出張をウェブ会議での対応などを展開していった。

とはいえ、新たなツールやシステムの導入が、投資コストに見合った利益をもたらすのか懐疑的な見方もあった。古本氏は、新型コロナウイルス対策への積極的な投資により、削減できる金銭的、時間的なコストを明示して社内で説いて回ったという。

「新型コロナウイルスは事業継続能力を上げるにはいい機会だと思った。危機管理への投資は、災害が滅多に起こらないからと消極的になりがちです。デジタル技術の導入はパンデミックに限らず、地震や他の危機にも有効な対策になる。何より、平時でも役立つ。新型コロナウイルスで “転んでも、ただでは起きない” 意気込みだった」

現在、チェックリストは地震用や水害用、備品用などにまで発展をみせている。