自然災害
-
ヤフー、多様性に応えた防災情報提供
ヤフーは7日、一人ひとりに合った防災情報を提案する「Yahoo!防災ダイバーシティプロジェクト」を開始した。特設サイトを設置したほか、9日まで東京都港区の六本木ヒルズで体験イベントを開催。個人のニーズや特性に合わせた防災ブックも作成できる。
2019/03/07
-
熊本地震から早期災害復旧のポイント
弊社は富士フイルムの100%出資の生産子会社として、2005年4月、熊本県菊陽町に設立されました。社員が当時で300名程、平均年齢32歳という若い会社です。主力製品である液晶用タックフィルムは、世界の総需要の約40%を私どもの工場で生産しています。
2019/03/07
-
第1回:もう一つの危機的事態
「BCP(事業継続計画)」という言葉は、今やビジネスの世界では「防災・減災」と同じくらいに一般用語として定着している。一昔前なら、初めて会う人にBCPのことをあれこれ説明するのは少し億劫に感じたものだが、今ではBCPと口にしただけで「ああ、BCPね」とすぐにあいづちを打ってくれる人が増えた。
2019/03/07
-
ドローンでの監視や点検パッケージ
KDDIは6日、通信とドローンを組み合わせた主に企業向けのソリューション提供を6月から順次提供していくと発表した。広域監視、鉄塔点検、風力点検、測量解析、精密農業の5つの用途で実施。情報収集など災害対応の強化のほか、設備点検の安全性向上や省力化を図る。
2019/03/06
-
獺祭のブランド守り抜く、西日本豪雨での対応
私どもが作る「獺祭」というお酒は、全て「山田錦」を使い、全て純米大吟醸、それを年間通して醸造することが特徴です。年間通して新鮮なものを作れますし、稼働率も非常によくなります。
2019/03/06
-
福島第二原発の危機対応から学べるもの
2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所と同様に地震・津波の被害を受けながらも、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成した福島第二原子力発電所。現場指揮にあたったのが当時所長だった増田尚宏氏だ(現日本原燃株式会社 社長)。危機的な状況の中でも落ち着いて的確に現場をまとめあげたリーダーシップは海外でも評価され、ハーバード・ビジネス・スクールの授業でも取り上げられているという。その増田氏が当時を振り返った
2019/03/06
-
第1回:大規模災害対応のための「キャピタル概念」
私たちの住む都市は、複雑で、ダイナミックなリビング・システム(生きたシステム)です」――と言っても何のことか分かりにくいですよね。ごめんなさい。
2019/03/06
-
災害に強いMCAとIPの一体無線機
エムシーアクセス・サポートは携帯型無線機「EK-6180A」の販売に注力している。災害時もつながりやすいMCA無線とNTTドコモのLTEに対応。二重の通信網のほか、無線機も衝撃に強いものとしている。
2019/03/05
-
被災しても成長する企業に学ぶ
東京都中小企業振興公社は1月24日、「被災しても成長する企業に学ぶ〜強い企業の秘訣と組織を活性化させるBCPの構築方法〜」をテーマとするBCP策定推進フォーラムを都内で開催した(企画:リスク対策.com)。
2019/03/05
-
訪日外国人が驚く災害食とはなんでしょう
私がアメリカを訪問していた時のことです。大型スーパーで魚の缶詰を買って持ち帰り食べていました。途中で「あっ、これひょっとしてペットフードじゃあない?」と気付いたときはすでに遅く半分以上食べた後でした。悔しい!うらめしや!
2019/03/05
-
<米将軍>徳川吉宗と<紀州流の祖>井澤弥惣兵衛
近年、大水害が頻発している。異常気象による<想定外>の豪雨などが要因との指摘を聞く。だが無堤地のままの中小河川や管理者のいない農業用ため池、湿地・沼地の宅地用乱開発、森林・原野の管理放棄などが被害拡大の背景にあるのではないだろうか。ここで江戸中期の大規模新田開発の成果と大水害の多発の因果関係を考えてみたい。
2019/03/04
-
日赤、在宅避難向けのレシピサイト
日本赤十字社と料理レシピ動画サイト「kurashiru(クラシル)」を運営するdelyは1日、災害時の在宅避難に役立つレシピ動画などを掲載したサイト「Sonaeru Gohan(備えるごはん)」を開設したと発表した。日赤が3月に実施する「防災・減災プロジェクト~私たちは、忘れない。~」の一環だが、同サイトは2020年1月ごろまでは公開する予定だという。
2019/03/01
-
備蓄や蓄電など防災仕様賃貸住宅
旭化成ホームズは1日、同社の新築賃貸住宅の防災仕様として「へーベルメゾン・防災パッケージ」を発売したと発表した。専有部や共用部の備蓄スペース確保や家具固定が可能な壁のほか、太陽光発電システムや蓄電池も用意した。
2019/03/01
-
防災速報アプリに役立ち情報など追加
ヤフーは2月28日、スマートフォンアプリ「Yahoo!防災速報」の新機能として防災関連情報をまとめた「防災手帳」を追加したと発表した。避難場所の登録やハザードマップへのリンク、「東京防災」などのコンテンツによる災害時役立つ行動情報の紹介といった機能が追加された。
2019/03/01
-
水の備蓄、ローリングストックで
頭の中ではわかっているつもりだった事でも、実際やったらどんな感じになるのか?という事で、ただ今、携帯トイレ、非常用トイレなど、専ら実験中の赤プルです!
2019/02/28
-
最大リスクに備えた実効性ある計画・訓練
今月から「福祉と防災」について連載を始めます。私は、自治体職員の時に防災課、福祉事務所等を経験し、それ以来、福祉と防災をライフワークにして活動しています。
2019/02/28
-
被災するという現実
大きな自然災害で「被災する」とどうなるのかをイメージしてみましょう。倒壊した建物、寸断した道路や橋、停止した交通網、断絶した通信インフラ…。誰でも真っ先にそのような目に見える住宅や街の被災した光景を思い描くでしょう。でも、その被災地となった街には、そこに住み、仕事をしていた、「人」がいたはずです。それはあなたの会社の社員かもしれませんし、あるいはあなた自身かもしれません。
2019/02/27
-
立命館大、歴史学から防災学ぶセミナー
立命館大学は26日、「災害大国・ニッポンの歴史から学ぶ『減災のススメ』~ヒントは未来の技術じゃなく、過去の教訓にあり~」と題したプレスセミナーを、東京都千代田区の立命館東京キャンパスで開催。山崎有恒・文学部教授が歴史学の観点から災害について語った。
2019/02/26
-
過去のリスク解消進まず、環境問題深刻
「第14回グローバルリスク報告書2019年版」が1月に世界経済フォーラムから発表された。世界の学術界、政府、国際組織、NGO、企業などのリーダーにグローバルリスクについてアンケート形式で調査したものを反映させており、今後10年間に世界で発生するリスクの可能性と影響度を評価している。毎年1月に開催される世界経済フォーラム年次総会(通称:ダボス会議)の討議に活用されるほか、各国の政府や企業らの長期戦略策定にも影響を与えるとされている。
2019/02/26
-
台風21号、関空は戦った
災害は戦いであると私は思っています。私も昨年は戦いました。誰と戦ったのか。相手は「台風21号」です。戦いの翌朝、自宅の屋根を見上げると瓦があちこち向きを変え、庭にあったはずの小道具は消えていました。海辺の自宅(兵庫県芦屋市)は、海に流されてもおかしくないほど揺れました。「あーもう終わりかな」と恐怖におびえていました。
2019/02/26
-
関東大震災後の鉄道網整備、政治介入と破綻
鉄道が経済と文化の大動脈であることは古今を問わず定理となっている、と言える。近現代は、より大量に、より早く、ヒト・モノ・カネ・情報が行きかう時代である。明治期半ば以降、近代化を急ぐ日本は鉄道こそ富国強兵の「カギ」であり、新しい公共事業(投資)の要だとの方針を掲げた。
2019/02/25
-
都、一斉帰宅抑制モデル企業に12社
東京都は22日、「平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として12社を認定したと発表した。一斉帰宅抑制推進企業49社のうち、特に社会的影響や波及効果の大きい取り組みを行っている企業を選んだ。3月8日に新宿区の都庁で小池百合子知事も出席し、認定証の贈呈を行う。
2019/02/22
-
プレッシャーになった支援も過去に
防災・減災を普及したい方々は、愛に満ちている方が多いと思うのです。だから、困っている人をみたら助けたくなりますよね。素敵で尊いことだと常々思っています。他方、その愛をぐっと抑えなければならない場面があったことについても事前に考えておいてほしいと思うこのごろです。どういう意味でしょうか?
2019/02/22
-
都内最大規模の木密再開発マンション
旭化成不動産レジデンスは21日、東京都品川区の分譲マンション「アトラス品川中延」(総戸数195戸)を今月末に竣工すると発表した。東京都が進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化特区53地区のうちの1地区内。総戸数と敷地面積約0.6haは、再開発で防災力を高める都内の木造住宅密集地域における防災街区整備事業の竣工物件で最大となる。
2019/02/21
-
ゲーム感覚の帰宅困難者対策セミナー
東京都は20日、主に企業の担当者を対象とした「一斉帰宅抑制に伴う事業所運営の模擬体験セミナー」を新宿区の都庁で開催した。法人向けに帰宅困難者対策における人材育成を目的とした都によるセミナーは初めて。47法人から56人が参加し、ゲーム感覚でできる一斉帰宅抑制のための図上訓練を行った。
2019/02/21