自然災害 | リスク対策.com

地方データセンターで災害対策と省エネ

ICTの進展により、年々重要性が増し続けるデータセンター。集中する企業の所在同様、63％は首都圏に置かれている。株式会社データドックの宇佐美浩一社長はBCP（事業継続計画）の面からも現状を疑問視。災害対策と省エネの観点から新潟県長岡市でデータセンター事業を展開する。

2018/08/31

サルベージオペレーション（消防活動における財産の保護）について

消防法の第一条に「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする」とあるように、火災現場における消防活動の重要な任務として「財産の保護」がある。

2018/08/30

東京都の防災と女性シンポに約430人

東京都は29日、「防災に関する都民シンポジウム『防災』×『女性』」を新宿区にある都庁第一本庁舎の大会議場で開催。433人が参加した。小池百合子知事のほか、株式会社危機管理教育研究所の国崎信江代表、減災と男女共同参画研修推進センターの浅野幸子共同代表、タレントの優木まおみさんが出演。「女性版東京防災」こと３月から無料配布されている「東京くらし防災」を用いたディスカッションなどが行われた。

2018/08/30

あなたは突然被災者になる備えができているか

慶応義塾大学で2012年から現在まで開講しており、中央大学でも2013年から16年まで開講していた人気講座の内容をまとめた書籍シリーズ「災害復興法学」の最新刊が、今年７月に発刊された。

2018/08/29

サンスター、高槻工場の耐震化が奏功

歯磨き剤や歯ブラシなど口腔ケア製品の製造・販売大手のサンスター。社屋の建て替えのため本社機能は現在一時的に大阪市の大阪オフィスに移しているが、登記上の本社と主力工場は大阪府高槻市にある。大阪北部地震は会社の中枢を直撃する災害となった。

2018/08/29

災害備え水のバランスシート作成を提言

レジリエンスジャパン推進協議会は27日、「提言書～災害時の水の確保～」と題した提言書を小此木八郎・国土強靭化・防災担当大臣に手渡した。同協議会の「水のレジリエンスワーキンググループ（WG）」でとりまとめたもので、「災害時確保水」と称し、地域ごとに災害時に確保すべき水の量の把握と調達手段の用意などを呼びかけたものとなっている。

2018/08/28

自分にあった傘選び

台風20号の被害を気にしながらこの記事を書いています。どうか被害のありませんように。早めに避難していただけますように。今回の台風は風の強い台風です。風速40m/hだけでなく最大瞬間風速は60m/h。トラックが倒れるくらいの風の強さですと報道されるものがありました。

2018/08/24

全自治体に緊急速報メール導入完了

KDDIと沖縄セルラーは23日、全国すべての地方自治体向けに災害・避難情報の緊急速報メールを導入したと発表した。22日に鹿児島県三島村と十島村への導入が済んだため。同社では国内通信事業者としては唯一、配信対象エリア外にいても全国の緊急速報の内容を確認できるようにもしている。

2018/08/24

竜巻から子供を守るために

先日、埼玉県草加市新田保育園、幼稚園、小学校、中学校の保育士や先生方、約80名に対して、「本気の学校防災〜あなたのもしも!?が子供を守る〜」と題し、自然災害対策（地震、水害、噴火）と不審者対応、校内テロの対処法などの内容でワークショップを行った。

2018/08/23

トレーラーハウス型仮設住宅、倉敷市で50戸初採用

岡山県倉敷市で全50戸のトレーラーハウス型仮設住宅が提供される。災害救助法の要請による応急仮設住宅としては全国初。８月末までに全50戸の搬入と給排水・電気設備などの接続工事が完了し、９月上旬にも入居可能となる予定。完成品をそのまま輸送・設置で翌日には入居できるため、９月末の入居を目指すプレハブ住宅より約１カ月早い。コストも２年間のレンタル費が１台300万円と従来の建設型より大幅に削減できる。災害後も解体せず次の災害や平時の移動型施設としても再利用できるなど運用上のメリットが多く、入居した被災者の評価が定着すれば、災害時の住宅再建の有力な選択肢になりそうだ。

2018/08/23

「交通遮断」に合わせた事業継続、大都市企業の課題に

６月18日朝に起きた大阪北部地震と、７月５日から７月８日にかけて西日本を中心に記録的大雨に見舞われた西日本豪雨。「幸い、当社では２つの災害を通じて各事業所の被害も、社員とその家族の命に関わる被害もなかった。しかし、京都・滋賀に主な拠点をもつ当社では、災害に伴う公共交通機関の乱れが社員の出退勤に影響を及ぼすなど、いくつかの課題が見つかった」と振り返るのは、株式会社SCREENビジネスエキスパート・環境サスティナビリティ事業部長の西原敏明氏。

2018/08/23

頻発する豪雨、企業が見直すべき「水災補償」８つのポイント

今年7月5日から西日本を中心に襲った豪雨災害。一般家屋や人の被害だけでなく、農林水産業から製造業・サービス業まで企業経営の損害額は4700億円にのぼるともいわれる。損害を受けた際に資金面で大きな支えになるのが保険や共済の存在だ。現在法人向け火災保険のオプションとして比較的安価に選ぶことができるが、地震や台風などと比べてそのリスクが認知されておらず加入率は高くない。契約者側に立った保険アドバイスを手掛けるエーオンジャパンの阿二真樹氏、千葉宏之氏に、火災保険の特約である「水災補償」に加入する際のポイントを聞いた。

2018/08/22

第54回：「レジリエンス」の語源を探る旅

これまで本連載において「レジリエンス」という概念について論じられている論文をいくつか紹介させていただいたが（注１）、レジリエンスの概念そのものに関してこれだけ議論が行われるのは、その概念が曖昧であり、様々な認識や解釈が世間で混在しているために、議論がうまく噛み合わなかったり誤解を招いたりするなどの混乱が生じているからである。

2018/08/21

第１回　AEDは使用後の胸骨圧迫が大切！

「AEDは心臓を止めるために通電するのか」と聞きましたら、その通りと言われました。かなり強烈なショックを受けました。 AEDと心肺蘇生の間違った誤解を正します。

2018/08/21

大人がいても絶えない水難事故！もうやめませんか？「こどもだけで川に行かない」という教え

いつもは夏の水遊びシーズン前にライフジャケットの記事を書く事にしているのですが、今年は出遅れてしまいました。やはり例年どおり、水辺の事故で命が失われていることが残念でなりません。例年、水難事故数は横ばいの現象が続いています。

2018/08/17

災害リスクに対抗、クラウドで事業継続

企業で導入が広がるクラウド。利便性の向上やサイバーセキュリティのほか、近年は災害時に有効なバックアップとしても注目をされている。国内約1500社のデータをバックアップする、ねこじゃらし代表取締役・川村ミサキ氏に話を聞いた。

2018/08/17

従業員の家族の安否確認が重要だった

京都駅にほど近い場所に本社を構える大手電機機器メーカーのオムロンは、大阪府内に17拠点、国内従業員のおよそ1割にあたる約1250人の従業員が勤務あるいは居住している。6月18日に大阪府北部で発生した震度6弱の地震は、午前7時58分という時間帯もあり、同社でも多くの従業員が通勤途中だった。

2018/08/13

高槻市、安否確認と職員向け備蓄なし

６月18日の大阪北部地震で最大の震度だった６弱を記録した大阪府高槻市。大阪市と京都市のほぼ中間に位置し、人口は約35万人。ベッドタウンとして発展してきた。震度６弱は高槻市がBCP（事業継続計画）策定後、最大の地震となり、死者２人を出した。被災自治体としての対応を取材した。

2018/08/10

台風13号到来！マイタイムラインで備えを！

また台風が来ます！前回の台風12号は前例のない、逆走のような東から西への進行方向に恐怖を覚えました！実際にこれまでにない被害も出てしまいました。静岡県熱海のホテルではあんな大きな窓ガラスが割れてしまって、食事されていた方は本当に恐ろしかったでしょう。

2018/08/09

大和ハウス、備蓄や安否確認を手厚く

６月18日の大阪北部地震、主に７月６～８日の平成30年７月豪雨は西日本企業に大きな影響を与えた。大阪市に本社を置き、多くの社員と施工物件を被災エリアに抱える大和ハウス工業を取材した。

2018/08/07

近代横浜築港の＜暗い＞夜明け～英蘭技師の暗闘、政府間対立、防波堤崩壊～

私は横浜国立大学の非常勤講師として横浜市に出向く際、かねてから関心のあった明治初期の横浜築港の経緯を調べてみた。横浜市立図書館、横浜開港資料館などに出向き資料収集に当たった。横浜築港に関心を持った最大の理由は、近代日本「港湾の父」廣井勇（東京帝大名誉教授）が名著「日本築港史」の中で初期横浜築港のあり方を外国人お雇技師に振り回された「失敗例」として手厳しく批判していることにあった。以下、「日本築港史」や横浜市立大学教授寺谷武明氏の論文「横浜築港の黎明」などを参考にして、120年ほど前の無残な「失敗」の要因を検証してみる。

2018/08/06

ほぼ紙だけの組み立て式仮設トイレ

誰でも簡単に組み立てて設置することができる仮設トイレが誕生した。カワハラ技研（東京都中央区）が開発した「ほぼ紙トイレ」。

2018/08/05

携帯・スマホへの緊急速報、認知６割

NTTドコモ・モバイル社会研究所は７月25日、スマートフォンや携帯電話で緊急地震速報などを受信できるサービス「エリアメール・緊急速報メール」の認知度について今年３月に実施した調査結果を発表した。携帯電話やスマートフォンを所有する20～79歳までの男女5940人を対象に行った調査では、全体の認知度は60％。世代別では30代が最も高く、世代が高くなるほど認知度が低くなる傾向が明らかになった。

2018/08/03

【特集】平成30年７月豪雨と大阪北部地震

６月18日の大阪北部における最大震度６弱の地震は、都市部の朝の通勤時間帯に発生。交通の混乱やエレベーター閉じ込め事案も発生し、安否確認の重要性が再認識されました。７月上旬の西日本での豪雨でも避難の遅れから多数の犠牲者が出てしまい、ハザードマップのあり方にも注目が集まりました。２つの災害から、企業が学ぶべきことを検証します。（写真は水害の被害が大きかった岡山県倉敷市真備町）

2018/08/03