BCP充実と避難促進、国が市長に訴え

内閣府と消防庁は12日、全国の市長と東京都の特別区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を、東京都千代田区の全国都市会館で開催。約150人の首長が参加した。消防庁からは市町村の災害対応力の強化に向けて、水害の警戒レベルの周知や庁舎の耐震化などが呼びかけられた。

2019/06/13

災害による福祉の低下で関連死も

2019年5月21～22日に、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）が「第4回　災害時の連携を考える全国フォーラム」を開催しました。その分科会でJVOAD福祉支援専門委員会準備会が「災害時の福祉支援の現状と連携・支援方策」について議論をしましたので、その内容を2回に分けて報告します。

2019/06/13

第14回【板橋区】（下）福祉避難所、万一のための判断力を

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか？まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…？　23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします！　今回は、板橋区です。

2019/06/13

破産ではない被災ローン減免制度

災害発生直後から、被災者にとって大きな負担となるのが住宅ローンや事業ローンの支払いです。災害後の出費増や収入減は、ローンの支払負担をより一層重いものとします。特に、自宅建物が損壊した被災者は、担保となる財産も大幅に毀損されてしまっていますので、仮に売却して返済をしようにも、残った土地だけでは住宅ローン残金を支払えない場合もあります。

2019/06/12

モバイルバッテリー24台一度に充電

理経は5月29日、ReQuMuM（リキュマム）が製造する急速充電装置「PowerUPS（パワーUPS）」の販売開始を発表した。モバイルバッテリーとそれを24台まとめて急速充電できる装置がセットで、災害時のスマートフォン充電などに役立つ。

2019/06/11

進化し続ける炊き出し（その1)

炊き出しにどんなイメージをお持ちですか？「料理道具や食材など、一切、被災地に持ち込んで、現地で全て料理すること」そう思っていませんか？　もしそうであれば、残念ながら外れです。ここでご紹介する「進化した炊き出し」は、現地で手間暇をかけない超進化したものです。最近の進化を遂げている炊き出しの実例とその背景を探りましょう。

2019/06/11

東京五輪セーリング会場、津波避難は困難

桜田義孝東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が、東日本大震災の被災者の神経を逆なでするような失言をして更迭された。同大臣はそれまでにも失言や意味不明な国会答弁を繰り返しており、更迭は遅きに失したといえよう。だが今回取り上げるのは、来年（2020年）の東京五輪関連といっても、桜田辞任問題ではなく、セーリング会場が万一津波に襲われた場合は避難は困難とのショッキングな情報である。

2019/06/10

避難の合言葉は「ここにいてはダメ」と「551」？

東京都江戸川区のハザードマップ、「ここにいてはダメです」は、SNSでも話題になっていますね！

2019/06/07

第6回：「創造的対応」が災害対応のカギを握る

この連載は、「キャピタル×システム」という視点で災害を見ると、全体像が把握しやすくなり、災害の対応に過去の教訓が生かしやすくなる――というくだりから始まりました。その上で、全体像が把握しやすくなるとは一体どういうことなのかを具体的に示すために、東日本大震災で大きな被害を受けた3つの町の事例を紹介しました。それぞれの事例を、キャピタルとシステムの視点から分析してきました。事例紹介と分析が続きましたので、今回はまとめをふりかえりながら、今後の対応に教訓を生かすためのヒントについて触れたいと思います。

2019/06/07

第13回【板橋区】（上）「誰一人取り残さない」対策に取り組む

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか？まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…？　23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします！　今回は、板橋区です。

2019/06/07

ペット防災、いざという時の同行避難

5月11日、神奈川県横浜市神奈川区の市民防災センターにおいて「防災ギャザリング」というイベントに「ペットの救急法とペット防災」ブースを出させていただいた。

2019/06/06

第7回：個人と家庭はBCP対策上の盲点

BCPは会社が災害を生き延びるための唯一の計画である（他にあるだろうか？）。しかし、それは従業員一人ひとりが心置きなくBCPの活動に参加できて初めて実現できることである。肝心の従業員の防災意識や危機管理意識が希薄で、ふだんから何も災害に対する備えがなければ、真っ先に災害のダメージを受けるのは従業員自身だ。そうなればBCPに規定した活動や復旧作業に参加するどころの話ではなくなるだろう。

2019/06/06

電気・ガス・水道等公共料金の支払いは

私たちは、毎月の生活費として様々な公共料金を支払っています。電話料金、電気料金、上下水道料金、NHK受信料、ガス料金などは誰でもすぐに思い浮かべることができると思います。大規模災害によって電気、ガス、水道などの公共インフラが破壊されたり、利用できなくなった場合に、毎月の料金の支払いはどうなってしまうのでしょうか。大規模災害の難を逃れたとしても、物資や食料もままらない初期の段階では、公共料金の支払いや契約がどうなってしまうのかまでは、なかなか思い至らないのが正直なところではないでしょうか。

2019/06/05

実災害から見た炊き出しボランティアの課題

皆さん、被災地で炊き出しをしているボランティアに出会ったことはありますか？ 私は阪神・淡路大震災で被災して途方にくれていた時、生まれて初めて炊き出しボランティアの方に出会いました。夫婦で遠く青森県三戸（さんのへ）町から車でやって来られた方々です。大釜とプロパンガス、それに食材として、うどんとやねぎを車に積みこんで… …。

2019/06/04

ブロック塀撤去、所有者負担0でも可能！

2018年6月18日に起こった大阪北部地震から、もうすぐ1年になろうとしています。

2019/05/31

想像上の友人　人間のもろさ

我々は何度も同じ問題に直面した。受け身の抵抗、曖昧、そして無視である。我々は人が何を言うか、それをいつ言うかが分かるまでになった。奇妙に思うかもしれないが、この現象を説明するために想像上の友人を作ることにした。その名はブルースである。

2019/05/31

防災イベント、初めて主催しました！

まだ5月だというのに、真夏のような暑さが続いて、心も体も驚いています。

2019/05/30

離れた家族の地域の避難情報SMS通知

KDDIと沖縄セルラーは28日、登録した希望地域の災害・避難情報を携帯電話のSMSで受け取ることができる「登録エリア災害・避難情報メール」のサービスを7月4日から開始すると発表した。利用は無料。ユーザーから離れた地域に住む家族や知人に対する避難の誘導などを図る。

2019/05/28

災害ボランティアの心構えと食いぶち

災害ボランティアをされたことはありますか？　 災害ボランティアとは何でしょう？　 私は被災地に行って、困っている被災者に「よりそう人」のことだと考えています。もちろん、水害の後の泥のかき出しや、地震の後の片づけなど体を使うボランティアもありますが、それだけではありません。これといって何もしなくてもいいのです。ボーット歩いていると、近寄って話しかけてくる人が必ずいます。だまってお話を聞かせてもらいます。聞いてあげるのではないのです。「あーそうですか。大変でしたね。それで……」というふうに相手の気持ちに寄り添い、お話をするのです。話が終わったら、また歩いていると、また別の誰かがやって来て「がけ崩れが怖かったよ。突然だった……」と話しかけてくれます。じっとまた聞いて会話します。こんなことをして1時間1000円などとお金を請求する人はいません。ボランティアは無償の奉仕活動をする人を指します。見返りのない自己犠牲の奉仕活動です。

2019/05/28

前回五輪の目前に東京を襲った大渇水

昭和39年（1964）、アジアで初めて開催された「世紀の祭典」東京オリンピック大会が、長引く異常気象のため中止のやむなきに至る危機性をはらんでいた史実をご存知だろうか。この異常気象とは何か？　大渇水である。「昭和の一大水飢饉」である。以下、拙書「砂漠に川ながる、東京大渇水を救った500日」（ダイヤモンド社）や水資源機構資料を参考にする。

2019/05/27

第5回：BCPに不可欠な「ドメインナレッジ」

今回取り上げるのは前回ご紹介した双葉町の北部に隣接する福島県浪江町です。今回の事例でも、主に経済資本と組織資本、人間資本の働きがよく分かると思います。どの事象がどのキャピタルにあてはまるか、考えながら読んでみてください。

2019/05/26

地震10数分後に建物や人の被害を推計

地震発生から10数分後には、どこでどの程度の建物が倒壊したか、どの程度の死傷者が出ている可能性があるかなど、建物や人の被害状況が把握できるシステムが近く運用を開始する。これまで国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）が構築してきた「リアルタイム地震被害推定システム」から提供される推定情報を、今年の7月から、特定非営利活動法人のリアルタイム地震・防災情報利用協議会（REIC）がこの情報を企業向けに配信する。

2019/05/24

第6回：BCPのベースとなる防災・減災対策のあり方（その3）

「建物」については、1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けた建物には新耐震基準が適用されているので、この基準を目安に耐震補強の要・不要を検討するのも１つの方法である。しかし現実には、地震の2次的な被害としての火災や、場所によっては液状化、地盤沈下、土砂崩れ、津波などさまざまな要因で建物に被害が及ぶ可能性も否定できない。

2019/05/23

保険会社による保険料の支払猶予も

災害時の保険といえば保険金を受け取れるかどうかに注目しがちですが、実際に保険契約を締結している契約者にとっては、保険料の支払いも大きな関心事です。保険契約を締結したら、契約者は保険会社へ保険料を支払うことが必要となります。

2019/05/22

官民連携の災害支援推進を

災害時に行政や企業、NPOなど支援団体、ボランティアなど関係者間の活動調整などを行っている特定非営利活動法人・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は21～22日にかけて第4回「災害時の連携を考える全国フォーラム」を、東京都墨田区の国際ファッションセンターKFCホールで開催している。21日は山本順三・防災担当大臣も出席。オープニングセッションでは内閣府や日本経済団体連合会（経団連）の関係者も交えた災害支援に関するパネルディスカッションが行われた。

2019/05/21