政府は１１日の閣議で、発電施設などを建て替える際に環境影響評価（アセスメント）の手続きを簡略化することを盛り込んだ関連法改正案を決定した。耐用年数が２０～２５年とされる風力発電所の更新が今後増加することを念頭に、事業者の負担軽減を図る。再生可能エネルギーの拡大で脱炭素化の促進も目指す。
　規模や位置を大きく変更せずに発電所などを建て替える場合、これまで求められていた立地場所の調査や評価を不要とする。一方、現行事業で生じている環境影響と対策を記載した書類の提出を求め、検討が不十分な場合は環境相が意見を述べることができる規定を新たに盛り込んだ。　
〔写真説明〕風力発電の風車（資料写真）

（ニュース提供元：時事通信社）