政府は２５日の閣議で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間１０万トン以上の企業に排出量取引制度への参加を義務付けるグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進法改正案を決定した。制度スタートは２０２６年度で、排出量の多い鉄鋼会社など３００～４００社が対象となる見込み。政府が企業に無償で割り当てる排出枠の範囲内にＣＯ２排出を抑制し、産業界の脱炭素を促す。
　排出量取引制度は、企業が枠を超えてＣＯ２を排出した場合、官民組織「ＧＸ推進機構」が運営する取引市場から枠を調達し、余った場合は売却や繰り越しを可能にする仕組み。超過分の枠を調達しなかった企業には、取引価格の上限に１割を上乗せした負担金の支払いを求める。　
〔写真説明〕富士山と工場群の煙突＝２０２４年１２月、静岡県富士市

（ニュース提供元：時事通信社）