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デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第48回 AIセキュリティ秘密箱

AIというもの自体、まだまだ技術面も実務での受け入れ方も曖昧なところも多く、今後とも研究されていくテーマであります。今回はAIリスクに対するセキュリティのアプローチについて、守るための秘密箱、あるいはそのからくりの現在地を確認してみようと思います。

2024/07/26

セキュリティ&リスク・マネジメントサミットが開幕

ガートナーがセキュリティ&リスク・マネジメントサミットが、24日に開幕した。

2024/07/25

弁護士による法制度解説

法律と契約

法律相談の場において「法律ではどのようになっていますか」と質問されることがあります。相談事項について法律でどのように定められているのかが重要であることに疑いはありません。しかし、とりわけ契約関係のトラブルに関しては、当事者間の合意がどうなっているのかを確認することがまず重要です。今回は法律と契約の関係をご説明します。

2024/07/25

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

年金改革における被用者保険適用拡大の行方

公的年金制度が抱える課題や問題を解消し、国民がより安心できる制度への変更を目指す年金改革。2020年の変更に続き、2025年にも改正法案が提出される見込みです。7月3日に厚生労働省が公表した「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会議の取りまとめ」をもとに、被用者保険の適用拡大に向けた議論について解説します。

2024/07/25

DX＆リスクマネジメントフォーラム2024

AI、DXなどの新たな技術がもたらす機会と経営リスクについて、第一線で活躍する実践者から解説していただくとともに、課題解決につながるソリューションを徹底紹介します。

2024/07/23

福祉と防災

さらにクローズアップされる災害福祉の力

政府の中央防災会議は、国や自治体の災害対応の基本となる防災基本計画を改定しました。岸田首相は能登半島地震の経験を踏まえ、物資輸送手段の強化・多様化、応援職員の活動拠点の整備、避難環境の向上や福祉支援の充実などに取り組むとしています。ここでは福祉支援に関して、どのような改定がなされたのかを見ていきます。

2024/07/23

3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM

「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門（第1線）、ITや人事など管理部門（第2線）、内部監査部門（第3線）でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。

2024/07/23

インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭

変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。

2024/07/23

地域と企業のBCP

水害で押し寄せてくるのは「きれいな水」ではない

みなさんの職場のBCPは地震災害を対象にした計画が多いかと思いますが、台風や大雨などによる風水害は毎年どこかで発生しているより身近な災害です。本連載では、先月の続きで水害を対象としたBCPについて「水害BCPタイムライン」を用いた検討について紹介します。

2024/07/22

「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援

ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。

2024/07/22

知って防ごうネット詐欺！～メールやネットで騙されない！～

第２回　ニセ宅配詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第２回は、ニセ宅配詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/07/18

IT-BCPに関する訓練・演習の企画・運営のポイント

本勉強会では、サイバーインシデントへの対応に関する基本的な知識と特に初動対応に関するポイントを解説します。

2024/07/18

気候とビジネスのリスク・シナリオ－第一部：私たちは今、どこにいるのか？

環境負荷に関する今日的な問題

世の中が便利になるのはよいことですが、利便性を追求するために生産と消費のサイクルが過熱すると地球環境に負荷を与えることになります。その例は枚挙にいとまがありませんが、今回は今日的な問題として「ファストファッション」「エアコン」「AI」の3例を取り上げ、環境負荷との関係を考えてみたいと思います。

2024/07/18

危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る

5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53％、セクハラでは約43％が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。

2024/07/18

基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か？集中豪雨の３分の２を占める日本特有の現象

６月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。

2024/07/17

企業を変えるBCP

東京本社機能移転の現実解を考える

東京に本社機能を有する企業が、首都直下地震と南海トラフ地震に対する理想的なBCP対策をこれから実現しようとしたら、非常に困難だといわざるを得ません。長周期地震動対策まで考慮するなら、予算的に莫大です。そこで、もう一度考えるべき視点が、本社機能の移転。今回は、いわゆる「疎開」的な対応として、本社機能移転の現実解を考えます。

2024/07/17

福岡・セメント工場に着岸中の船舶で爆発など

2024/07/17

災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を

目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。

2024/07/16

「人で守る」から「仕組みで守る」時代経験豊富なベテランが退職、人材確保が困難に

工場やプラント、倉庫の設備やシステムを最適に動かす制御・運用技術（OT）のリスクは情報セキュリティーだけにとどまらない。安全面の技術が伝承されていないなど、ほかにも課題は多いという。横河デジタルソリューションビジネス事業本部の田嶋信太郎氏に日本のOTにおける課題を聞いた。

2024/07/16

高解像度の天気予報で情報はよりパーソナルに

前パートでは、気象データ活用の現状と課題を全体的に見てきました。ここでは、企業における気象データ活用の最前線を見ていきます。いま、気象データはビジネスの現場でどう使われ、何が可能となっているのか。具体的な活用例と活用法について、企業防災・BCPとの関連を中心に、民間気象会社のウェザーニューズに聞きました。

2024/07/15

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

交渉に「勝った」ことが日本を追い詰めた

前回、部分最適のケンカ交渉がリスクを増大させると述べました。今回はその具体例を、筆者の解釈もまじえ、歴史的事実をもとに論じます。それは、日露戦争におけるポーツマス条約交渉とその後の日比谷焼き討ち事件、桂・ハリマン協定破棄までの一連の流れ。部分最適の交渉と選択が日本を存亡の危機に向かわせる分岐点になったと考えるからです。

2024/07/12

日本救急医学会が熱中症の重症度分類見直し　

2024/07/12

ざんねんなBCPあるある―原因と対処

元の状態に戻すのが事業継続戦略なのか？

BCPの計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いが生じる原因と対処を考える本連載。第２章は「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。今回は、何のための事業継続なのかという根本認識について、筆者が常々抱いている違和感を語ります。

2024/07/11