ニューノーマル時代の労務管理のポイント

「改正入管法と育成就労制度」

2024年6月14日に「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、21日に公布されました。技能実習制度を解消し、人手不足分野における人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を新たに創設し、特定技能制度と連続性をもたせることで外国人材が日本国内でキャリアアップできる制度を構築し、長期にわたり日本の産業を支える人材の確保を目指すことになりました。

2024/08/30

台風10号で各社が安全対策を加速

台風10号の九州上陸を受け、各企業は29日、顧客や従業員の安全を守る対応を加速させた。トヨタ自動車は30日まで国内工場の稼働を停止。日本郵政グループは九州や四国など１１県の郵便局で業務を休止する。コンビニエンスストアやスーパーなど多くの店舗が休業を余儀なくされ、物流の停滞も長期化が予想される。時事通信の記事をもとに、29日発表の各社の対応方針をまとめた。

2024/08/29

中小企業のCO2排出量を見える化するクラウドサービス

法人向けの小売電気事業を展開するNSGグループの新電力新潟は、中小企業に特化したCO2排出量の見える化・削減提案クラウドサービス『Carbon Vision（カーボンビジョン）』を提供する。中小企業が脱炭素に無理なく取り組めるサービスが必要と考えて開発したもの。SCOPE１～SCOPE３の算定に加え、「見える化→削減→脱炭素経営」を達成するためのコンサルティングをワンストップで提供する。

2024/08/29

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第252回： マネジメントシステム規格の普及は今なお世界的に進んでいる

さまざまな国際規格を発行している国際標準化機構（International Organization for Standardization／ISO）は、各種マネジメントシステム規格による認証取得件数を集計して毎年発表している。今回はその最新版である「ISO Survey 2022」をもとに、世界各国におけるマネジメントシステム規格の普及状況を見ていきたいと思う。

2024/08/28

弁護士による法制度解説

労働者に対する懲戒処分

さまざまな事柄が話題にのぼったパリ2024オリンピック。日本では開幕直前、20歳未満のアスリートが飲酒・喫煙の発覚で出場を辞退する出来事がありました。この件に関しては正確な情報がないため法的観点から当否を判断するのは困難ですが、類似のことが企業でも起こり得ます。今回は労働者の非違行為等があった際の懲戒処分について説明します。

2024/08/28

自立した蓄発電消費を可能にするエネルギーユニット

マイクロオフグリッド・グリーンエネルギ―事業などを展開するPoC TECH（東京都目黒区）と、IT関連機器販売などを手がけるコメイチ（青森県佐井村）は、太陽光発電を過酷な設置環境に適応させ、自立した自己蓄発電消費を可能にする太陽光利活用オフグリッドエネルギーユニット「SAI-KORO（サイコロ）」を提供する。暮らしの中で自然のエネルギーを有効活用しながらCO2削減を実現し、災害時にはフォークリフトで避難場所や電力喪失エリアまで運搬できるもの。

2024/08/28

サイバーアタックを想定したシナリオ型BCP演習の企画・運営手法

「座学とワークショップで学ぶリスク対策研修」はBCPと危機管理の専門メディア「リスク対策.com」が選りすぐりの専門家と共同して企画したオリジナルの研修です。一方的な講義だけではくみ取りにくい実践的な気付きを、グル―プ学習などを通して、他業界・他社などの多様な視点を交えることで得ていただくことに重点をおいています。本研修では、「サイバーアタックを想定したシナリオ型BCP演習」の実践を通して 効果的な演習の組み立て方から実施方法までを学びます。

2024/08/27

個人の状況に即した情報提供で避難行動を支援

NTTアドバンステクノロジは、全国の自治体を対象に、個人の状況に即したパーソナライズ情報を提供することで逃げ遅れゼロをめざす避難行動支援サービス「ニゲドキ」を展開する。避難促進にかかる自治体職員の負担を軽減し、他の災害関連業務への対応を可能にすることで、災害に強い安心・安全な地域社会の構築を支援するもの。現在、自治体職員を対象に、手持ちのスマートフォンで各機能を試せるトライアル提供（無料）を行っている。

2024/08/27

【資料プレゼント】車両管理責任者・担当者に聞いた車両管理ツールを選ぶポイントとは

警察庁の発表によれば、2023（令和５）年の交通事故死者数が８年ぶりに増加したことから、企業が社用車を運用する際の重要性が高まっています。企業における交通事故は社会的責任が重く、ブランドイメージや顧客満足度に大きな影響を与える可能性があります。法規制も厳しさを増し、安全管理基準の高度化が求められる中、車両管理ツールを導入する企業が増えています。

2024/08/27

企業を変えるBCP

一斉帰宅抑制後の帰宅許可をいつ誰がどう出す？

南海トラフ地震臨時情報による巨大地震注意の呼びかけが終了しました。とはいえ、リスクが去ったわけではありません。首都直下地震も含め、次の巨大地震への備えを根本から見直す必要があると考えます。７月には、内閣府の帰宅困難者対策ガイドラインも改定されたところ。企業BCPの視点から、いま一度、企業の帰宅困難者対策を考えます。

2024/08/26

コンプラ・ミルフィーユ

国交省が7月31日付で日本を代表する超優良企業のトヨタ自動車に対し、道路運送車両法に基づき型式指定申請における不正行為が行われていたとして、「是正命令」を発出した。今年1月には金融庁が損保業界を代表する損害保険会社グループの一つである損保ジャパンとSOMPOホールディングスに対して、保険業法に基づき業務改善命令を発出した。これらの事件を参考に、コンプラ態勢を本稿で考えてみたい。

2024/08/24

企業の自衛消防隊が最低限知っておくべき消防知識（上級編）～実際に活動できる自衛消防隊にしよう・早く知って早く消して早く逃がそう～

8月29日（木）15時から、自衛消防隊向けの特別セミナー(上級編)を開催します。実際に活動できる自衛消防隊になっているか見直す内容となっています。講師は、元西宮市消防局北消防署長の長畑武司氏（一般社団法人 兵庫県消防設備保守協会 事務局次長兼点検推進指導員）です。

2024/08/22

気候とビジネスのリスク・シナリオ－第一部：私たちは今、どこにいるのか？

気候変動の未来に向けた３つの問い

ここまで、さまざまな観点から気候変動によって変わりつつある、あるいは停滞したままの経済社会の様相を見てきました。最後に、この現状を将来に照らし、3つの疑問に置き換えてみます。それは「私たちの意識は変われるのか？」「エネルギーはどうなるのか？」「地球の気候はどう変化するのか？」。これらの解説をもって第一部のまとめとします。

2024/08/22

先行者から学ぶESGコミュニケーション

もしあなたならフワちゃんの炎上をどう収束させるか？

ソーシャルメディアの普及により、企業のレピュテーションリスクは飛躍的に高まっています。最近発生したタレント「フワちゃん」のSNS炎上事例は、その典型例と言えるでしょう。リスク管理と広報の戦略的統合アプローチの重要性と実践方法について、フワちゃんの事例と、アメリカのPR専門家レイチェルさんのTikTok炎上事例を比較しながら論じていきます。

2024/08/22

危機発生時における広報の鉄則

通報者を探し出して処分したのはなぜか兵庫県、告発した職員死亡

兵庫県の内部告発文書を作成した前西播磨県民局長が7月7日に「死をもって抗議する」との言葉を残し、自死したことが報じられました。なぜ、このような事態に至ってしまったのでしょうか。1つに公益通報者保護法の理解不足がありました。それ以上に本質的な原因は、問題発生時のリーダーの初動にあったと言えます。

2024/08/21

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第251回： 損害保険市場の世界的なトレンドをつかむ

今回紹介させていただく報告書は保険市場の状況を四半期ごとにまとめたもの。保険商品（product）ごとのトレンドが地域ごとにわかりやすくまとめられている。

2024/08/21

ミネルヴァベリタス株式会社がBCI APAC Awards 2024受賞

2024/08/21

企業をむしばむリスクとその対策

「南海トラフ地震臨時情報」が発令されたなら

2024年8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。南海トラフ地震臨時情報に関する解説と対策のポイントについて説明します。

2024/08/20

地域と企業のBCP

臨時情報を受けて今すぐできること

本年1月に発生した能登半島地震に続いて、自然は私たちに「会社が平常運転の状況で災害が起きるとは限らないんだよ。」と改めて教えてくれている気がします。社員が少ない状況での災害に対する備えや、事業継続対策の必要性がますます増していますね。 本稿では、臨時情報の発表を受けて今すぐにできることを考えてみたいと思います。

2024/08/19

気象予報の観点から見た防災のポイント

日高豪雨――8月の気象災害―

2003（平成15）年8月の台風第10号は、この年2個目の上陸台風である。沖縄県から北海道まで、すべての都道府県に影響を与えた。中でも、北海道の日高山脈の西側に位置する日高地方の豪雨被害が顕著であった。北海道では台風接近前から、防災関係の各機関が特別態勢を敷いて警戒にあたったが、結果的に様々な課題が残った。この災害を契機に、北海道では、北海道開発局、札幌管区気象台、北海道庁の三者による防災情報の共有に向けた動きが起こり、防災関係機関が連携して災害に備える体制が構築・強化される端緒となった。こうして、北海道の防災体制に一石を投じたこの豪雨は、道内の防災関係者から「日高豪雨」と呼ばれるようになった。

2024/08/18

南海トラフ地震臨時情報と過去最強クラスの台風情報への対応

8月8日に南海トラフ地震に関する初の臨時情報が発表されたことに続き、8月12日には台風5号が東北地方を横断し、16日には過去最強クラスともいわれる台風7号が関東地方に接近した。今年の夏は、日本全国がまさに自然災害と隣り合わせになった。幸い、大規模な被害は発生せず、多くの人々が胸をなで下ろした一方で、避難準備や交通の混乱に徒労感を覚えた者も少なくない。今後も繰り返される災害の事前情報について、住民はどう対応すべきか考えてみたい。

2024/08/18

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

自然災害と企業の責任～自然災害から従業員を守る防災対策～

日本は「災害大国」といわれ、世界的に見ても地震、台風、豪雨などの自然災害の多い国です。大規模地震発生の可能性は、南海トラフ地震が70％から80％、首都直下地震は70％とされています。2024年8月8日、宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、気象庁は、「南海トラフ地震臨時情報」の運用が開始されて以降はじめて、「巨大地震注意」を発表しました。

2024/08/17

南海トラフ地震臨時情報への対応の検証

初となる南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」の発表から１週間が経過した8月15夕方5時、後発地震に備えた呼び掛けは終了した。今後も臨時情報は何度も発表される可能性はある。似た制度として2022年度からは北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用も開始されている。臨時情報を初めて知ったという人も少なくないはずだが、各企業では、臨時情報に対し、どのように対応したのかを、早急に検証することが求められる。

2024/08/17

ざんねんなBCPあるある―原因と対処

BCPは経営の不確実性に追従する

BCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。現在は第２章「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。今回も前回に引き続き、事業継続戦略とは何かについて、筆者の考えを語ります。

2024/08/16

実務課題の超ヒント　防災・BCP編その２

「BCPに対する経営層の意欲を高めるにはどうすればいい？」「BCP訓練にコンサルタントの協力は必要？」など、危機管理には悩みが尽きません。本紙はこの半年間で聞いた読者の声を集約、代表的な「Ｑ（Question）」を設定し、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。

2024/08/15