サイバーセキュリティの統制が甘すぎる
第30回:サイバー攻撃への組織対応はBCPか?
![林田 朋之](/mwimgs/0/6/-/img_0602a158d4aa9d03dd0d6ccc54447d8f295655.jpg)
林田 朋之
北海道大学大学院修了後、富士通を経て、米シスコシステムズ入社。独立コンサルタントとして企業の IT、情報セキュリティー、危機管理、自然災害、新型インフルエンザ等の BCPコンサルティング業務に携わる。現在はプリンシプル BCP 研究所所長として企業のコンサルティング業務や講演活動を展開。著書に「マルチメディアATMの展望」(日経BP社)など。
2024/08/09
企業を変えるBCP
林田 朋之
北海道大学大学院修了後、富士通を経て、米シスコシステムズ入社。独立コンサルタントとして企業の IT、情報セキュリティー、危機管理、自然災害、新型インフルエンザ等の BCPコンサルティング業務に携わる。現在はプリンシプル BCP 研究所所長として企業のコンサルティング業務や講演活動を展開。著書に「マルチメディアATMの展望」(日経BP社)など。
違和感が二つあります。一つは、近年、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けた上場企業がいう「サイバーセキュリティのBCPを構築していました」という説明。サイバーセキュリティにBCP? 言葉の使い方に、いささかの違和感を覚えます。
通常、BCPの定義は専門家の間でも意見が分かれることがあります。地震などの自然災害、パンデミック感染症、テロ、戦争などの外的要因に対し、危機管理統制部門が有事の司令塔になるべくマネジメントシステムを構築する枠組みがBCPだとすると、なるほど確かに、サイバー攻撃は外的要因で、しかも地震のように突然やってくる、企業や組織にとってはまさしく「災害」です。
ただ、サイバーセキュリティの統制において、NIST (アメリカ国立標準技術研究所)の CSF(サイバーセキュリティフレームワーク)ではなく、BCP?という違和感です。
昔は、情報セキュリティは70 点くらいの対応でほぼ守れるはずと考えられていて、それでもほとんどの上場企業は予算を投じることを渋り、システムは陳腐化し、担当者のスキルも低下し、担当役員もいない、50 点くらいの対応でした。インシデントが発生するのは運だと言わんばかりに時を過ごし、機密情報を盗まれるぐらいは目をつむって、というより盗まれていることも分からないという企業がほとんどでした。
そうした状態を何年も過ごした後、犯罪者はランサムウェアという金になる木を手に入れ、ランサムウェアSaaSとしてビジネスに昇華させ、さらにAIも活用し、サーバ管理者にターゲットを絞った標的型に進化させ、担当者の買収なども含めて、手口は年々巧妙になってきています。
企業を変えるBCPの他の記事
おすすめ記事
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/09/10
相克抱え始まった人権DD 海外の動向と日本企業の対応
ビジネスにおいて、人権尊重への取り組みが不可欠になってきました。欧州では人権配慮を企業に義務付ける法律が次々に施行。米国では強制労働による物品の輸入を差し止める法律が運用され、対応次第では国際的な取引から締め出されかねません。海外の動向と企業の対応を、日本貿易振興機構(ジェトロ)調査部国際経済課の森詩織氏に聞きました。
2024/09/09
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2024/09/05
大規模災害時に従業員が安心して滞在できる備え
主力の「スーパードライ」に代表されるアサヒビールをはじめ、アサヒ飲料、アサヒグループ食品などの日本事業を統括するアサヒグループジャパン。同社は大規模災害発生時の帰宅抑制に取り組む。対象となるのは、本社ビルに勤務する傘下の従業員約3000人。本社ビルに特化した対策を進め、従業員の安心感を高めることで、滞在の理解を得ようとしている。
2024/08/31
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方