待ったなし！マルチハザードBCPの探求

複数リスクは「配球の妙」で打ち取れ

災害対策はまず「変化球」、つまり業務慣習・プロセスの改善から着手するのが得策です。が、リスクは顕在時の被害様相が一つ一つ異なりますから、守るべき対象を絞り込まないと先に進みません。BCPで「ボトルネック資源」と呼ばれるこの対象をしっかり見すえ、可能な限り「共通の対策」あるいは「変化球型の対策」を見出す。そしてどうしても必要なら、最後の手段として「直球」、すなわち物理的な対策を講じます。ポイントを解説します。

2021/10/21

組織の力でマーケット変化を追い風に

分析・計測機器の総合メーカーの堀場製作所は、BCPの取り組みを通じて組織力を高めてきました。災害復旧はもちろんマーケットの急激な変化にも対応、新型コロナ対策では通常レベルで事業を継続するだけでなく、いち早く抗体検査チップの開発に着手。こうした柔軟な対応ができる理由は、ホリバリアンと呼ばれる社員一人一人の意識改革にあります。一連の取り組みを紹介します。

2021/10/13

待ったなし！マルチハザードBCPの探求

知らず知らずのうちにできる“対策を講じない”対策

今回は「緊急対応プラン（ERP）」の記載要素の一つ、中小企業が“予算不足"を理由に敬遠しがちな「リスク低減対策」のアプローチについて。“予算不足”を厳密にいえば「起こるか分からないものに予算は割けない」ということですが、ハザードの種類が増えればその思いは一層強まります。そのためひとまず直球型の対策は後回しにして、業務慣習や環境の改善をリスク低減策につなげるアイデア、いわば変化球型の対策を考えてみます。

2021/10/07

BCMプロセスと職場環境PDCA文化やコアバリューの共有が重要

企業の事業継続の取り組みに関するリスク対策.com独自調査からの報告第5弾。東日本大震災から10 年経ち、BCPの浸透度や実効性がどの程度高まったかを把握するために行った調査で、今回はBCPを定着させるためのBCM活動がどの程度行われているかを分析しました。

2021/10/04

企業のコロナ対応　次のステップ

政府はワクチン接種歴などで個人の感染リスクを評価し、行動制限を段階的に緩和していく方針です。企業も社内ルールで社員の行動を制限してきましたが、これをどう解除していくかが今後の課題。月刊BCPリーダーズ10月号は、従業員のワクチン接種状況の把握や業務上の活用に対する企業の意見を紹介するとともに、次のステップとしてやるべきことを探ります。

2021/10/01

待ったなし！マルチハザードBCPの探求

原因事象か結果事象かにこだわらず大局的視点で見る

近年はリスクの種類によらず結果事象ベースでBCPを組み立てることの重要性が指摘されています。しかしハザードには"因果性のジレンマ"があり、例えば「停電」は災害の結果事象であると同時に「PCが使えない」ことの原因事象でもあります。また防災・減災対策を講じる際には、リスクの特性を知るためにどうしても原因事象に遡らなくてはなりません。原因事象と結果事象を区別しない緊急対応プランのつくり方を解説します。

2021/09/22

待ったなし！マルチハザードBCPの探求

マルチハザードBCPを肥大化させないためには？

マルチハザードBCPに従来と同じ手順でリスクを追加していこうとすると、BCP全体が肥大化する可能性があります。文書のアップデートや点検に時間がかかるうえ、無計画にリスクを追加したBCPは非体系的で整合性もとれません。「BCPに何を書き、何を省くか」を自問自答しながら見直しを進める必要があります。今回はマルチハザードBCPの2つの文書構成のあり方について考えます。

2021/09/09

企業を変えるBCP

コロナ危機管理を「監査」できる唯一の社内部門とは？

事件・事故や災害が企業の事業活動に影響を与える際、その状況をタイミングよく発信することは取引企業と信頼関係を保つうえで重要なばかりでなく、社会的なブランド価値をも左右します。そうした外部視点の有無は、重要なBCP評価指標の一つ。ただしそれは広報部門だけの問題ではありません。広報は企業の危機管理部門、経営陣の問題を如実に反映する、ある意味で怖い要素です。

2021/09/08

多発する水害　リスク情報の進化と活用

豪雨が襲うたびに「命を守る行動」が呼びかけられています。その言葉は、届くべきところに届いているでしょうか。情報発信の適切さとともに、それを受け取る側の理解と行動も問われています。月刊BCPリーダーズ９月号はリスク情報の最先端と可能性にフォーカスし、災害・危機情報のいまを再確認するとともに、それを素早い行動に結び付けるための道筋を探ります。

2021/09/01

待ったなし！マルチハザードBCPの探求

目的は「事業影響の可視化」 手段は柔軟に考える

BCPやBCMの内容に踏み込んでいく時、避けて通れない要件に「事業影響度分析（BIA）」があります。事業中断の際、主要な製品・サービスを提供し続けるにはどの業務をいつまでに再開すればよいのか、その目標復旧時間（RTO）を割り出すのがBIAです。が、果たしてBIAは中小企業にも必須なのか、そしてマルチハザードBCPにも必要なのか。今回はこれをテーマに考えます。

2021/08/19

待ったなし！マルチハザードBCPの探求

一つのシートで比較することで共通項が見えてくる

マルチハザードBCP策定のカギは「リスクアセスメント」です。このステップを踏み、複数のハザードの評価を一つのシート内で可視化することにより、それぞれの内容を比較検討できます。逆にそれがなければ、地震なら地震だけを念頭に置いて議論するしかありません。今回はマルチハザードBCPにおけるリスクアセスメントのあり方を解説します。

2021/08/05

豪雨災害の慢性化を許すな

梅雨末期の豪雨災害は今年で５年連続、加えて台風被害も年々増大、気象の激甚化はもはや確実です。災害の慢性化を防ぐために、いまなすべきことは――。月刊BCPリーダーズ８月号は、昨年７月に九州地方を襲った「令和２年７月豪雨」の対応を、熊本県内７市町村長と熊本県知事にインタビュー。自治体トップの言葉から、地域防災のこれからを考えます。

2021/08/02

サプライチェーンのリスクをわかりやすく管理

防災テックカンパニーのResilireは、BCM/サプライチェーン（SC）リスク管理をDX化する、オールインワンのリスクマネジメントプラットフォーム「Resilire（レジリア）」を提供する。「サプライヤーを把握できていない」、「サプライチェーンの被災状況の把握が困難」といった企業の課題に対応し、SCRM、BCM、被災状況の把握、緊急時の情報整理・意思決定までを担うもの。

2021/07/28

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第149回：事業継続マネジメントの活動がどのくらい定着しているのか（主に米国）

今回紹介する報告書は、事業継続マネジメント（BCM）に取り組む実務者に対するアンケート調査を通して、BCMへの取り組み方のトレンドを探ろうとするもので、米国のBC Management社によって10年以上にわたって続けられている調査の最新版。事業継続プログラムへの取組状況を具体的につかみやすい調査結果が多数掲載されている。

2021/07/20

待ったなし！マルチハザードBCPの探求

非常用の対策を追加的に増やしていく発想から脱却

防災・減災対策や事業継続対策は、ほとんどが日々の経営とは別次元の「非常用」の位置づけです。非常用の対策をリスクの数だけ「追加的」に導入していく考え方では、中小企業がマルチハザードBCPに取り組むのは難しい。従来の発想に代わるアプローチ手法として、今回は「リモートワーク（テレワーク）」と対策の「共通化」を提案します。

2021/07/20

待ったなし！マルチハザードBCPの探求

解決すべきは「BCP策定の負荷」と「BCMの不在」

BCPの策定経験のある方は、単一リスク対応のBCPをマルチハザードBCPに転換するのは簡単ではないと感じることでしょう。ハードルの一つは「BCP策定の負荷」、もう一つは「BCMの不在または形骸化」。いずれも避けて通れない基本的な課題です。まずはこの2つを掘り下げるところからスタートしましょう。

2021/07/08

昆正和の気候クライシスとBCP

BCP文書に足し算的にリスクを並べるだけでは限界

気象災害は繰り返し発生し、影響が波及し長引くという意味で、点ではなく「面」のインシデントです。BCP文書の見直しを前提に足し算的にリスクを並べるだけでは次の一歩につながりません。最終回となる今回は、気候変動に対処するにはBCMの見直しも重要であることを述べ、どうすれば気候変動に適応可能なBCMになるのかを提示します。

2021/05/27

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第142回：レジリエンスに関わる実務者の人材育成に、世代を超えてどのように取り組んでいくか

今回はBCMの専門家や実務者による非営利団体である、BCIの研究グループによる人材育成に関する調査報告書を紹介する。BCM実務者の経験や考え方などが世代間でどのように異なるか、また世代を超えて通じるものは何か、いかに世代を超えた議論を続けていくか、という問題意識に基づいてまとめられている。

2021/05/18

昆正和の気候クライシスとBCP

気候変動リスクへの対応はもはやBCMの課題

今回は気候変動を見据えたBCP見直しのポイントについて、これまでの内容を整理し、いくつか追記を行います。気候変動がもたらすリスクは、地震のような単一のリスクではありません。状況を見て、必要ならば新たなリスクを素早く組み込めるようなスリム、もしくはライトなBCPが求められます。それはもはや、BCM（事業継続管理）の課題かもしれません。

2021/05/13

【Lesson2（6講義）】ISO22301（事業継続マネジメントシステム）を学ぼう

この講座は、ISO22301で規定された事業継続マネジメントシステムを体系的に分かりやすくご理解いただける内容になっています。押さえておくべきポイントを中心に規格の全容を習得し、組織として事業継続能力を獲得するためのマネジメント手法を理解することを目的としています。

2021/04/12

危機管理担当者の仕事

新型コロナの影響を引きずりながら新年度がスタートしました。４月の異動で新たに防災・BCPの担当になった方も多いでしょう。月刊BCPリーダーズ４月号は、新たに新たに担当となった方をはじめ、防災・BCPに携わるすべての方々の思いの共有とモチベーションの向上を願い、さまざまな現場で活動するリーダーたちの声をお届けします。

2021/04/01

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第131回：欧州におけるリスクマネジャーのパンデミック対応の現状

欧州リスクマネジメント協議会による組織が受けたパンデミックの影響に関する調査報告書。新型コロナウイルスのパンデミック前に、自組織が想定しているリスクのリストにパンデミックが含まれていたという回答は31％にとどまっている。

2021/01/19

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第130回：DRI会員がとらえた世界規模でのリスクのトレンド

今回は米国に本拠地を置く非営利団体である、DRI Internationalが2020年12月に発表した「6th Annual DRI International Global Risk and Resilience Trends Report」という調査報告書から。2019年の結果と比べて大幅な変動がある。

2021/01/12

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第129回：COVID-19パンデミックに対してBCMがどのように役立ったか

ドイツの企業が行った新型コロナウイルス対応における事業継続マネジメント（BCM）や危機管理などの有効性に関するアンケート調査の報告書。BCPを作るプロセスの中で実施されたBIAの結果や、テストや演習を実施したことなど、BCMの取り組みの中で実施されたさまざまな活動が役に立っていることが分かる。

2021/01/05

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第120回：国連機関による、災害をもたらすハザードの定義と分類

UNDRRと国際学術会議が2019年5月に共同で、「仙台防災枠組」に関するハザードの全範囲を特定するための技術作業部会を設置。この技術作業部会の成果として初めて公表された報告書「Hazard Definition & Classification Review Technical Report」を紹介する。

2020/10/13