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中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

テレワークで使用するパソコンなどのサイバーセキュリティーに注意！（２）

前回に引き続き、テレワークで勤務する際のサイバーセキュリティ対策上の注意点を記します。

2020/04/08

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

テレワークで使用するパソコンなどのサイバーセキュリティーに注意！（１）

テレワークでの勤務は、オフィスのサイバーセキュリティの環境とは異なり、勤務先のシステム等へ外部からアクセスしますので、マルウェア（ウイルス）への感染リスクが高まります。今回と次回の2回にわたり、テレワークで勤務する際のサイバーセキュリティ対策上の注意点を記します。

2020/03/31

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

Windows 7利用者は要注意！

2020年1月14日をもって、Windows7のサポートが終了し、セキュリティ更新プログラムの提供が無くなりました。またOSだけでなくアプリケーション（ソフトウェア）も順次サポートが終了していきます。

2020/02/19

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

そのメールは「Emotet」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールかもしれません！

「Emotet」(エモテット)と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールが、国内の企業・組織へ広く着信しています。業務上開封してしまいそうな巧妙な文面となっている場合があり、注意が必要です。

2020/01/21

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

詐欺増加、ネットバンキングに注意

警察庁によると、インターネットバンキングにおけるフィッシング詐欺による被害金額は、2016年以降、発生件数・被害金額ともに減少傾向が続いており、今年上半期の累計で、発生件数183件、被害額は約1億6600万円で推移していました。

2019/12/17

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

他社へ被害拡大も、早急な対策を

日本の中小企業に対するサイバーセキュリティの環境は、年々深刻さを増してきている。大企業に比べてセキュリティが薄く、一度攻撃に遭うとサプライチェーン全体を巻き込んだ事態にもなりかねない。この連載では警視庁サイバーセキュリティ対策本部から、主に都内中小企業を対象にしたサイバー対策を紹介していく。第1回は担当者に現状分析と中小企業の取り組むべき点について聞いた。

2019/11/01

五輪関係機関一堂で初テロ対処実地訓練

東京都は29日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策実地訓練を調布市の味の素スタジアム（大会期間中の名称は東京スタジアム）で実施した。大会組織委員会や警視庁、東京消防庁、調布市のほか国からは内閣官房の関係者も訪れ、総勢約500人が参加した。３月に都が定めた大会期間中の対処要領に基づき関係機関が一堂に会し実地訓練を行うのは初の試みで、爆発物処理や負傷者救助などを実施した。

2018/11/29

警視庁など、五輪テロ対策へ官民連携

警視庁は24日、第20回「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」を開催。東京都の小池百合子知事出席のもと、行政機関として東京都、自衛隊東京地方協力本部、東京消防庁、海上保安庁東京海上保安部、民間のライフライン、公共交通、大規模集客施設など約50事業者の計約200名が参加。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた官民連携強化を確認した。

2018/04/25

ドラマで学ぶ、サイバー攻撃の最新対策

警視庁は８日、サイバー攻撃対策啓発用映像「Counter Cyber Attack　誰もが狙われる時代」を公式サイトに公開した。遠藤憲一さんら著名な俳優を起用し、ドラマ仕立ての動画を通して、企業で起こるサイバー攻撃被害事例をもとにその予防対応策を学ぶ。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、あらゆる産業のITセキュリティ対策の強化を目指す。動画は警視庁公式サイトから自由に閲覧できる。

2018/03/15

都内教育機関で初のサイバー協定参加

東京都立産業技術高等専門学校は９日、東京都品川区、東京商工会議所品川支部、警視庁の品川区内の警察署である品川署、大井署、大崎署、荏原署と、サイバーセキュリティに関する協定を締結した。警視庁が都内区市町村を交えたサイバーセキュリティの協定締結は品川区で21件目となるが、教育機関の参画は初めて。区内中小企業のサイバーセキュリティ向上を図る。

2018/02/09

パンダ人気の上野動物園で対テロ訓練

警視庁は４日、東京・台東区の上野動物園でテロ対処合同訓練を実施。上野署や動物園関係者など約50人が参加した。赤ちゃんパンダ「シャンシャン」の一般公開や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた警備強化の一環。車で突入し人質をとったテロリストの制圧や、社内の爆発物の処理の訓練を行った。

2017/12/04

東京都、八丈島と青ヶ島で合同防災訓練

東京都は５日、八丈島と青ヶ島において、地元町村である八丈町、青ヶ島村と合同総合防災訓練を実施。都や両町村のほか、警視庁や東京消防庁、陸上・海上・航空自衛隊、海上保安庁など約20機関・約3500名が参加した。八丈町では「八丈富士」と呼ばれる西山の噴火を想定した島外避難と南海トラフ地震および津波発生を想定した訓練を、青ヶ島村では火山性地震の発生と噴火の兆候があり、全島避難準備を開始するケースを想定した。

2017/11/06

国内初の水道施設と自治会テロ対策協定

東京都は19日、警視庁、東京消防庁と合同で東村山市の東村山浄水場でテロ対処訓練を実施した。これに合わせ、「東京都水道局テロ対策パートナーシップ」と題した制度を創設。同浄水場近隣の自治会とテロ対策協定を締結し、近隣住民も同浄水場での訓練を見学した。今後、不審者や不審車両の発見や通報で協力する。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策強化の一環で、都水道局によると水道施設と近隣住民とのテロ対策協定は国内初という。

2017/10/20

葛西臨海水族園で対銃・サリンテロ訓練

警視庁葛西警察署は４日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、東京・江戸川区の葛西臨海水族園でテロ対処訓練を実施した。葛西署のほか同じ江戸川区の小松川署、小岩署、警視庁のNBC（核・生物・化学）テロ捜査隊など約200人が参加。銃やサリンを持つテロ犯が売店に人質を取って立てこもる設定で行った。

2017/07/05

東京都、防犯カメラ補助など今年度計画

東京都は21日、第15回東京都安全・安心まちづくり協議会総会を開催。協議会会長である小池百合子知事、会長代行の沖田芳樹・警視総監のほか、行政から教育庁、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会、さらに都民・地域団体29団体、不動産業や交通といった事業者団体など31団体の代表者が出席した。今年度活動方針・計画が承認されたほか、区市町村立公園への防犯カメラ設置補助など都・警視庁の今年度活動計画が報告された。

2017/06/21