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ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

さらに進化したデジタルタイマー付き止血帯について

2018年６月９日、東海道新幹線「のぞみ」東京発新大阪行きの最終便で、愛知県在住の無職、小島一朗容疑者（22）が乗客にナタなどを振るって、男性1人が死亡。女性2人が重傷を負うという衝撃的な事件が起こった。この事件を受けて、JR各社では警察官や警備員による駅や車内の巡回を強化しており、9月4日のJR東日本ニュースによると、今後は催涙スプレーや耐刃の手袋、ベストなどの車内への常備や、止血パッド、ゴム手袋などの医療器具の拡充も検討中との公式発表があった。

2018/10/11

都水道局、五輪向けテロ対策本格化

水を約1300万人の都民がいる首都に供給する東京都水道局。2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に、テロ対策を進めていく中で情報の公開を絞っているという。同局の取り組みを取材した。

2018/10/01

五輪で通勤や物流の混雑対策、企業は必須

2020年東京オリンピック・パラリンピックは、選手・関係者の移動で主に選手村から競技会場への移動でバスが調達台数で約2000台、乗用車は約4000台が必要と見込まれている。選手や関係者の移動は自動車、観客は主に鉄道。東京都、内閣官房、大会組織委員会では混雑緩和に向けた取り組みを「2020TDM推進プロジェクト」として民間にも協力を呼びかける。また道路や鉄道の混雑具合の予想として「混雑マップ」の作成も行う。

2018/09/18

りんかい線、コミケの経験五輪に生かす

2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場が多く置かれる東京都の湾岸エリア。オリンピックは全42競技会場のうち14会場と中央区晴海に選手村、江東区有明の東京ビッグサイトにはメディアセンターが置かれる。このエリアの輸送で大きな役割を担うのが、東京臨海高速鉄道が運営するりんかい線だ。りんかい線は３日間で50万人近い参加者をビッグサイトに集める「コミックマーケット（以下コミケ）」で大人数が一度に集まるイベントの経験を積んでいる。

2018/09/11

【講演録】ソフトターゲット注意、官民一体で対処

東京2020大会の安全対策は、大会関連施設の安全確保だけではなく、ソフトターゲットの警備やテロ発生時の対処能力の向上も忘れてはいけません。2012年のロンドン大会は約220の国と地域で36億人が中継放送を見ました。これだけの注目を集める大会でテロが起これば、世界的なインパクトが大変大きい。もちろんテロの未然防止には万全を期さなければいけませんが、発生もありうると考えるべきでしょう。発生を前提に対処能力を向上させて被害を最小限にとどめ、テロリストの狙った効果を出させないという視点も大事です。

2018/09/07

【講演録】「セキュリティ」と「輸送」を確保するための政府の取組

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、セキュリティと交通輸送の政府の取り組みについて説明します。東京大会の「セキュリティ」を確保するためには、幅広い対策を講じる必要があります。大会のセキュリティといえば、まず、テロの警備を思い浮かべる方が多いと思います。競技場だけでなく、人が集まる開催都市の空港や駅、繁華街、選手や観客の多くが利用する首都圏の鉄道や新幹線もテロの標的となる可能性があります。海外では歩道やイベント会場への車両突入テロが増えていますので、その対策も必要です。

2018/09/05

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化～2020年に向けて私たちにできること～

私たちの周りのセキュリティ「モノ」（１）X-ray検査装置

先月までは、私たち自身がセキュリティ対策の当事者として行動することの重要性、つまり「ヒト」ついてお話をしてきました。今月から、私たちの周りにあるセキュリティ資機材、セキュリティソリューション、次世代セキュリティシステムなど、「モノ」の運用について説明していきたいと思います。

2018/08/24

安心、それが最大の敵だ

講道館柔道の祖・嘉納治五郎・再説～その国際感覚と徹底した平和主義～

嘉納治五郎（1860～1938）は、講道館柔道の創始者であり、教育者（学習院教頭をはじめ、第五高等中学（現熊本大学）・第一高等学校（現東京大学）・高等師範学校（東京教育大学を経て現筑波大学）の校長を歴任した。同時に文部省高級官僚、日本初代（東洋で初の）国際オリンピック委員会（IOC）委員を務め、幻の東京オリンピックを招致。さらに大日本体育協会会長、貴族院議員、哲学者、能書家…。

2018/08/20

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化～2020年に向けて私たちにできること～

明確にしておくべき「MUST NOT」（その２）

今月は前回の「MUST NOT」の続きです。「おや？と思ったら警察へ」「不審なものを見かけたら係員へ」などのポスター、街や駅構内で見かけますよね。「おや？」「不審だな」と感じたら、警察や駅スタッフへ報告する、これは私たちひとりひとりがやるべきこと「SHOULD」です。同時に、やってはいけないこと「MUST NOT」もあります。「MUST NOT」を覚えておくと、二次被害を減らすことにつながり、何よりも自身の安全を確保することができます。

2018/07/25

大使館に災害時外国語窓口など情報提供

東京都は27～28日にかけて各国の在京大使館に対する災害時通信訓練を実施する。26日、外務省と共催で大使館向けに防災施策説明会を新宿区の都議会議事堂にある都民ホールで行った。都や国の施策の説明のほか、都の政策企画局外務部から大災害発生時に大使館に対してどのような連絡を実施するかが伝えられた。

2018/06/27

東京都、五輪会場で熱中症予測実験

東京都は24日、「熱中症予測実証実験」の参加事業者募集を発表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場で、ビッグデータを活用した熱中症予測の向上へ都と一緒に実証実験に参加する事業者を募集する。参加希望企業は28日までに都に応募届を提出する必要がある。

2018/05/25

関東知事会、本白根山受け火山対策国に要望

関東地方知事会議が23日、東京都千代田区の都道府県会館で開催。東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の10都県の知事が出席した。国への提案・要望では全都県による共同提案として群馬県草津町の本白根山噴火を契機とした火山災害対策の強化が採択された。

2018/05/24

東京都、暑さ対策技術・製品の出展募集

東京都は21日、暑さ対策に関する技術や製品を展示する事業者を募集すると発表した。６月12日まで募集している。７月下旬に都が実施予定の3日間のイベントで展示や実証実験を実施。夏季に実施される2020年東京オリンピック・パラリンピックも見すえ、暑さ対策を進める。

2018/05/24

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化～2020年に向けて私たちにできること～

セキュリティ意識を高めていこう

先月は、警察、警備員、ボランティアだけにセキュリティ対策を任せておけばよいのではなく、私たちもセキュリティを担う当事者となる必要があるということをお伝えしました。今月は、ひとりひとりがセキュリティ意識を高めなければならない理由と、セキュリティ対策として私たちがすべきこと「Should」についてお話をします。

2018/05/22

五輪暑さ対策全額補助、千代田区と港区に

東京都は４月26日、「東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業」として、2020年東京オリンピック・パラリンピック会場周辺で、かつ観光客が多く集まる地域での暑さ対策設備導入の全額補助の対象区市を千代田区と港区に決定したと発表した。設備を導入する事業者の募集を29日まで行う。

2018/05/07

安心、それが最大の敵だ

日本オリンピックの父・講道館創設者、嘉納治五郎～その大いなる精神と実践～

2020年東京オリンピック・パラリンピックを２年後に控えて、「日本オリンピックの父」であり講道館創設者として名高い嘉納治五郎（1860～1938）の高邁な精神と実践をあらためて考えてみたい。

2018/05/07

警視庁など、五輪テロ対策へ官民連携

警視庁は24日、第20回「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」を開催。東京都の小池百合子知事出席のもと、行政機関として東京都、自衛隊東京地方協力本部、東京消防庁、海上保安庁東京海上保安部、民間のライフライン、公共交通、大規模集客施設など約50事業者の計約200名が参加。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた官民連携強化を確認した。

2018/04/25

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化～2020年に向けて私たちにできること～

2020年、ターゲットは日本

あと２年で2020年です。この年、日本で何が開催されるのか、皆さまご存知ですね。今月から2020年とその先に向けたセキュリティ対策についてお話しします。

2018/04/20

五輪暑さ対策全額補助で２区市募集

東京都は５日、「東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業」として、2020年東京オリンピック・パラリンピック会場周辺で、かつ観光客が多く集まる地域での暑さ対策設備導入の全額補助を行うと発表した。20日まで区市の公募を行う。今年度予算枠は１区市あたり5000万円で２区市を選定。熱中症予防を強化する。

2018/04/16

外国人・障害者への伝達や避難の指針

消防庁は３月29日、「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」を公表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックまで約２年と迫る中、駅・空港、競技場、旅館などを多くの人が利用することを想定。これまで対策が手薄になっていた多数の外国人来訪者や障害者・高齢者などに向けて、災害情報の伝達方策や避難誘導について指針を示し、災害対応の強化を促す。

2018/04/03

五輪向け大規模イベント医療指針改定へ

東京都は28日、「東京都災害医療協議会」の今年度第２回会合を開催した。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見すえ、大規模イベントの医療・救護ガイドライン（指針）の改定作業を2018年度に行うことと災害拠点病院2施設の追加を承認。DMAT（災害時派遣医療チーム）の精神医療版といえる東京DPAT（東京都災害派遣精神医療チーム）を30日付で創設することが報告された。

2018/03/29

ドラマで学ぶ、サイバー攻撃の最新対策

警視庁は８日、サイバー攻撃対策啓発用映像「Counter Cyber Attack　誰もが狙われる時代」を公式サイトに公開した。遠藤憲一さんら著名な俳優を起用し、ドラマ仕立ての動画を通して、企業で起こるサイバー攻撃被害事例をもとにその予防対応策を学ぶ。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、あらゆる産業のITセキュリティ対策の強化を目指す。動画は警視庁公式サイトから自由に閲覧できる。

2018/03/15

サイバー対策、法改正で官民連携を強化

政府は９日、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案を閣議決定した。開催中の今通常国会での成立を目指す。近年サイバー攻撃が複雑化・巧妙化し、スピーディーな対応が求められている。2020東京オリンピック・パラリンピックを控えて国内の政府・自治体や重要インフラ事業者がサイバー攻撃の標的になる脅威が高まっている。政府は官民に関わらず脅威情報を速やかに共有し、迅速な対策に当たる体制づくりを急ピッチで進める。

2018/03/13