2018/04/03
防災・危機管理ニュース
消防庁は3月29日、「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」を公表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックまで約2年と迫る中、駅・空港、競技場、旅館などを多くの人が利用することを想定。これまで対策が手薄になっていた多数の外国人来訪者や障害者・高齢者などに向けて、災害情報の伝達方策や避難誘導について指針を示し、災害対応の強化を促す。
施設で火災や地震が発生した際に、外国人や障害者などが円滑に避難できるよう、配慮した効果的な避難誘導が必要となっている。一方、各種施設では、火災や地震が発生した際の災害情報や避難誘導に関する情報は、多言語対応があまりできていない。また視覚や聴覚に障害を持ったり、車いすで介助を必要とする障害者への避難誘導も遅れている現状がある。
新ガイドラインでは、デジタルサイネージやスマートフォンアプリ、フリップボードなどを活用し、避難誘導を多言語化や文字による視覚化について、実際に外国人来訪者や障害者へのアンケート結果をもとに、アドバイスしている。また火災発生の伝達や避難指示においては、平易な表見である「やさしい日本語」の活用や、障害などの施設利用者の様々な特性に応じた避難誘導の方法を具体的に示している。
このほか、災害時に防災センターや自衛隊消防隊員が伝達する多言語メッセージの例文、デジタルサイネージ等で表示するコンテンツの例文なども提示した「情報コンテンツ集」も設け、各施設がこれらをカスタマイズして使えるようにしている。
■ニュースリリースはこちら
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/03/300329_houdou_1.pdf
(了)
リスク対策.com:峰田 慎二
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/03/31
-
ドンロー主義の顕在化に揺れる世界
アメリカとイスラエルが2月28日、イランへ大規模な軍事作戦を開始。イランは徹底抗戦する構えで、中東全体を巻き込む紛争に発展しました。早期停戦が待たれるも、長期化の可能性も依然濃厚。アメリカ政治に詳しい上智大学教授の前嶋和弘氏に、トランプ政権の思惑と今後の軍事行動に影響を与える要因を聞きました。(インタビューは3月16日)
2026/03/30
-
引き合い急増する「セキュリティソムリエ」
ソフトバンクのグループ企業でIT商社のSB C&Sは2021年から、サイバーセキュリティ市場の多様化に対応するため販売パートナーへの支援活動を展開。商社の情報力・目利き力を生かしてSIerやベンダーの提案力を補強し、その先のユーザー企業へ最適なソリューションを届けています。「セキュリティソムリエ」と銘打った活動のねらいを聞きました。
2026/03/30
-
-
-
-
-
-
-
火事・水害の被災設備に復旧という選択肢
災害復旧専門サービスのベルフォアジャパンは昨年、独自営業による顧客開拓に乗り出しました。これまでは共同出資者の東京海上日動火災保険を窓口としてきましたが、体制変更を機に直接の市場アプローチを開始。BCPの実効性を確保する手段として自社のサービスを訴求する考えです。代表取締役社長の加藤道久氏に今後の市場戦略を聞きました。
2026/03/18







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方