消防庁は「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドラインを公表。各施設に対応を促していく（出典：消防庁同ガイドライン表紙）

消防庁は３月29日、「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」を公表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックまで約２年と迫る中、駅・空港、競技場、旅館などを多くの人が利用することを想定。これまで対策が手薄になっていた多数の外国人来訪者や障害者・高齢者などに向けて、災害情報の伝達方策や避難誘導について指針を示し、災害対応の強化を促す。

施設で火災や地震が発生した際に、外国人や障害者などが円滑に避難できるよう、配慮した効果的な避難誘導が必要となっている。一方、各種施設では、火災や地震が発生した際の災害情報や避難誘導に関する情報は、多言語対応があまりできていない。また視覚や聴覚に障害を持ったり、車いすで介助を必要とする障害者への避難誘導も遅れている現状がある。

新ガイドラインでは、デジタルサイネージやスマートフォンアプリ、フリップボードなどを活用し、避難誘導を多言語化や文字による視覚化について、実際に外国人来訪者や障害者へのアンケート結果をもとに、アドバイスしている。また火災発生の伝達や避難指示においては、平易な表見である「やさしい日本語」の活用や、障害などの施設利用者の様々な特性に応じた避難誘導の方法を具体的に示している。

このほか、災害時に防災センターや自衛隊消防隊員が伝達する多言語メッセージの例文、デジタルサイネージ等で表示するコンテンツの例文なども提示した「情報コンテンツ集」も設け、各施設がこれらをカスタマイズして使えるようにしている。

■ニュースリリースはこちら
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/03/300329_houdou_1.pdf

（了）

リスク対策.com：峰田 慎二