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小池都知事にも脅迫文＝「硫酸かけ失明させる」―警視庁

2024/06/24

しば副編集長のmi vista

「東京が国を変える」防災で推進を

東京都は27日、「『未来の東京」』戦略ビジョン」と題した長期ビジョンを発表した。2040年代の東京の姿として20のビジョンを示し、2030年に向けて取り組む20の戦略、そして約120の推進プロジェクトをまとめた。2020年に小池百合子知事は一期目の任期満了を迎え、同年7月5日に知事選が予定されている。同ビジョンとこれまでの小池都政における防災政策を検証する。

2019/12/27

都、計画運休時の出勤でルール作り

東京都は29日、35項目にわたる風水害対策をまとめた。台風15号・19号・21号における防災対策を検証。初動体制の整備として計画運休時の出勤のあり方について、企業や労働組合の関係者も交えた実務者会議を開き、方向性を示しルール化を目指す。

2019/11/29

台風15号で都が国に激甚災害指定要望

東京都の小池百合子知事は24日、東京都千代田区の内閣府を訪問。武田良太・防災担当大臣と面会した。東京都町村会長の河村文夫・奥多摩町長および東京都島しょ町村会長の三辻利弘・大島町長と共に、台風15号被害について激甚災害指定など国への要望を行った。

2019/09/24

小池都知事、企業に一斉帰宅抑制を訴え

東京都の小池百合子知事は12日、リスク対策.comの単独インタビューに応じ、都の防災政策について語った。7月に修正した東京都地域防災計画震災編の他、注力してきた女性視点の防災や無電柱化、30日まで「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の企業募集を行っている帰宅困難者対策などを説明した。

2019/09/13

しば副編集長のmi vista

中学生宿泊による避難所設営・運営訓練

東京都と多摩市は8月31日～9月2日まで、合同総合防災訓練を実施した。9月1日午前7時ごろ、多摩地域を震源とし、最大震度7、多摩地域の広い範囲で震度6弱を記録する地震のシナリオ。都と区市による合同訓練は毎年この時期に恒例だが、例年2日間のところを今年度は3日間実施。さまざまなメニューが組まれた中で、2012年度以来となる道路を通行止めとした緊急交通路確保訓練の他、市立多摩中学校で生徒の宿泊を伴う避難所設営訓練も行われた。この珍しい中学校での宿泊訓練の背景には、多摩市と同中学校の独自の取り組みがあった。

2019/09/03

東京マイ・タイムラインがスマホ対応

東京都は14日、「東京マイ・タイムライン」のデジタル版の配信を開始した。スマートフォンやパソコンから水害に備えたマイタイムラインを入力フォームから作成や保存が可能となる。

2019/06/14

都、マイタイムライン作成支援キット

東京都は17日、「東京マイ・タイムライン」と題した大雨や台風に備えたマイタイムライン作成支援キットを発表した。通常の配布版のほか6月中旬からデジタル版も配信され、スマートフォンやパソコンからも作成・保存が可能となる。

2019/05/17

都、五輪混雑緩和へテレワーク補助

東京都は2020年東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑緩和に注力している。都のほか内閣官房、大会組織委員会と共に行っている「2020TDM推進プロジェクト」では企業にチェックリストを知らせ、大会期間中の行動計画の作成を促している。また都では大会前の都内の従業員30人以上の企業のテレワーク導入率35%を目指し、未導入企業への無料コンサルティングやトライアル導入経費の全額補助を行う。

2019/04/26

都本庁職員半数が五輪中オフピーク出勤

東京都は12日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑緩和のため「都庁2020アクションプラン」を公表した。大会期間中の都としての具体的な取り組みで、職員の時差出勤やテレワークの実施、備品の納入を行わないなどの措置をとる。

2019/04/12

都、河川情報のスマホ対応と多言語化

東京都は22日、洪水や高潮の被害を防ぐため河川の水位や映像、雨量などのデータを発信している東京都水防災総合情報システムのリニューアルを行った。スマートフォンの位置情報を活用し、周囲のデータを調べることが可能。多言語対応も実施した。

2019/03/22

都、一斉帰宅抑制モデル12社認定式

東京都は8日、「平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」12社の認定式を新宿区の都庁で開催。小池百合子知事から12社の代表者に対し認定証が送られた。

2019/03/08

都、一斉帰宅抑制モデル企業に12社

東京都は22日、「平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として12社を認定したと発表した。一斉帰宅抑制推進企業49社のうち、特に社会的影響や波及効果の大きい取り組みを行っている企業を選んだ。3月8日に新宿区の都庁で小池百合子知事も出席し、認定証の贈呈を行う。

2019/02/22

五輪へ災害や治安対策のさらなる充実を

東京都は14日、「東京2020大会に向けた安全・安心シンポジウム」を渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター小ホールで開催。小池百合子知事のほか東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・セキュリティ・オフィサーの米村敏朗氏、公益財団法人市民防災研究所理事・特別研究員の池上三喜子氏、公益財団法人公共政策調査会研究センター長の板橋功氏、元女子バレーボール日本代表の大林素子氏が登壇。大会に向けた防災や治安対策などについて話し合われた。

2019/02/15

都、災害時役立つ水運べる風呂敷を配布

東京都は8日、高はっ水性能を持つ風呂敷を、イベントなどを通じて配布することを明らかにした。水の持ち運びも可能で、風呂敷の災害時の活用を啓発する。また「東京都無電柱化推進計画」の改定案も発表した。現行計画を2年延長し2014～20年度までとし、防災に寄与する区市町村道の無電柱化の強化などを盛り込む。

2019/02/08

しば副編集長のmi vista

災害対応強化費3割増、小池色前面に

東京都は25日、2019年度予算案を発表した。一般会計は今年度比5.9%増の7兆4610億円で過去最大。ハード・ソフト含めた水害対策など気候変動対策に約2228億円をかけるなど、小池百合子知事の考えと2018年の災害を色濃く反映した編成となった。

2019/01/25

都の外国人向け防災訓練に初の企業出展

東京都は16日、今年度の「外国人のための防災訓練」を世田谷区の駒沢オリンピック公園屋内球技場で開催した。都生活文化局によると27大使館とEU（欧州連合）やIAEA（国際原子力機関）など5つの国際機関から58人、一般から71人の計129人の外国人が参加したという。13回目となる今回は初めて知事が出席。企業の展示ブース設置やVR（仮想現実）による災害体験など初の試みが多く取り入れられた。

2019/01/16

防災推進国民大会、地区防災計画など紹介

内閣府は13～14日にかけて「ぼうさいこくたい2018」こと今年の防災推進国民大会を東京都江東区の東京ビッグサイトと東京臨海広域防災公園「そなエリア」で開催した。今年は東京都の「防災展2018」と同時開催。２日に就任した山本順三・防災担当大臣や東京都の小池百合子知事も出席。展示や地区防災計画紹介などのセッションが開催された。

2018/10/15

船で帰宅困難者搬送、10年ぶり水難救助

東京都は８月31日と９月２日、中央区・港区と合同防災訓練を実施した。年に１回、都が区市町村と合同で行っているもので、都内最大震度７の首都直下地震を想定。２日は都と両区のほか警視庁や東京消防庁、陸上自衛隊など関係機関からの約3000人を含む合計約7000人が参加。時折雨が降る中で、初期消火といった一般向けの自助・共助訓練や、倒壊現場からの救出のほか、水辺の多い両区の特性を生かし、船による帰宅困難者の搬送なども行われた。

2018/09/03

東京都の防災と女性シンポに約430人

東京都は29日、「防災に関する都民シンポジウム『防災』×『女性』」を新宿区にある都庁第一本庁舎の大会議場で開催。433人が参加した。小池百合子知事のほか、株式会社危機管理教育研究所の国崎信江代表、減災と男女共同参画研修推進センターの浅野幸子共同代表、タレントの優木まおみさんが出演。「女性版東京防災」こと３月から無料配布されている「東京くらし防災」を用いたディスカッションなどが行われた。

2018/08/30

東京都、公園監視など蚊媒介感染症対策

東京都は25日、今年度のデング熱やジカウイルス感染症などの蚊媒介感染症対策について発表した。６月の「蚊の発生防止強化月間」に水たまりの解消などをPR。また、都内25施設で蚊のサーベイランス（調査監視）を秋まで行う。

2018/05/29

東京都、無電柱化コスト減へ官民会議

東京都は18日、無電柱化のコスト削減に向け、「道路埋設物管理者会議」の第２回を25日に開催すると発表した。副題を「道路埋設物イノベーション会議」とし、民間から東京電力パワーグリッド、東京ガス、NTT東日本が参加する。

2018/05/18

八丈島・青ヶ島、30日新噴火警戒レベル

東京都は８日、今年度第１回伊豆諸島６火山防災協議会合同会議を開催。気象庁から八丈島・青ヶ島の噴火警戒レベルの30日からの適用の報告が行われたほか、両島の火山避難計画の素案、新島・神津島ハザードマップ、伊豆大島火山避難計画の修正、そして今年度事業計画を承認した。八丈島と青ヶ島の噴火警戒レベルを、今年度進めていく火山避難計画策定に活用する。

2018/05/09