日本海溝沿い地震や新たな活断層の評価

政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は12日、第55回政策員会と第67回総合部会の合同会議を開催した。地震調査委員会における2018年度の公表予定として中日本地域の活断層の長期評価や日本海溝沿いの地震活動の長期評価などを発表する。

2018/03/13

産官学連携など現・地震研究の課題まとめ

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部（以下・地震本部）は15日、政策委員会の「新総合政策基本施策レビューに関する小委員会」の第９回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における実績や課題をまとめた報告書案の最終とりまとめを行った。この報告書をもとに2018年度中に次期総合基本施策を策定し、2019年度から施行する。

2018/02/16

中央構造線断層帯など調査対象を改訂

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は13日、調査観測計画部会の第81回会合を開催した。地震における総合的な調査観測計画における調査対象活断層について、四国で３つの断層を新規追加、九州など含め中央構造線断層帯など２つを改訂した。また静岡県の富士川河口断層帯の研究についても報告が行われた。

2018/02/14

地震本部、他省庁との連携や観測網課題

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部（以下・地震本部）は22日、政策委員会の「新総合政策基本施策レビューに関する小委員会」の第８回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における実績や課題をまとめた報告書案を公表した。２月に報告書をとりまとめ、2019年度から適用される次期総合基本政策の策定に生かす方針。 現・総合基本施策である「新総合基本施策」は2009年に策定。2011年の東日本大震災を経て、2012年に改訂された。2012年の改訂では主に海域での津波観測に注力する旨が付加された。次期総合基本施策は2018年度に取りまとめ、2019～28年度まで適用する。このため現・総合基本施策で取り組むべきとされた各分野について、実績の精査や今後の課題発見を行っている。

2018/01/23

北海道東部、30年以内M９確率最大40%

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は19日、「千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）」を発表した。北海道東部沖の千島海溝沿いの地震予測について、今後30年以内でM（マグニチュード）8.8程度以上の地震が起こる確率を７～40%とした。

2017/12/20

次期地震調査研究基本施策へ課題整理

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は６日、政策委員会の「新総合政策基本施策レビューに関する小委員会」の第７回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における実績や課題をまとめる報告書の構成案を公表した。課題については多様な意見を掲載し、2019年度から適用される次期総合基本政策の策定に生かす方針。

2017/12/07

観測網コスト削減や人材育成など推進

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は30日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第６回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における基盤観測網の維持・管理や人材育成・確保、研究成果の国民向けや国際的な発信について話し合われた。現・総合基本施策下での実績や課題についての報告書のたたき台は年内に提示される予定。

2017/10/31

熊本の活断層研究や津波予測を報告

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は16日、調査観測計画部会の第80回会合を開催した。2016年の熊本地震をふまえた活断層調査の成果や高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側での海底地震・津波観測システムの整備についての中間とりまとめ、津波予測について報告が行われた。

2017/10/17

活断層の地域評価と情報活用推進へ

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は６日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第５回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における活断層の調査研究や工学・社会科学研究との連携についての実績のほか今後の方向性について話し合われた。

2017/10/10

海域観測網拡大へ費用対効果明確に

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は13日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第４回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における海溝型地震や津波の予測、活断層の調査研究などの実績のほか今後の方向性について話し合われた。

2017/09/14

地震調査研究の次期施策作成へ専門委

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は18日、第54回政策委員会を開催した。地震調査研究の原則となる次期総合基本施策の検討を行う、「第３期総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会（仮称）」の設置を決めた。2018年度に次期総合基本施策の作成を進め、2019年度から運用する。

2017/08/21

南海トラフ観測網３案で中間とりまとめ

文部科学省を中心とした地震調査研究推進本部は27日、「海域観測に関する検討ワーキンググループ」第８回会合を開催。高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側での海底地震・津波観測システムの整備について３つの案から将来選択するとした中間とりまとめを行った。12日の前回会合で示した説明の修正も行われた。

2017/07/28

南海トラフ観測方式は３案から将来選択

文部科学省を中心とした地震調査研究推進本部は12日、「海域観測に関する検討ワーキンググループ」の第７回会合を開催。「次期ケーブル式海底地震・津波観測システムのあり方について」と題した中間とりまとめ案を示した。高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側の海域観測システムについて３つの案が盛り込まれたが、この中からどれを採用するかは今後検討するという内容とした。

2017/07/13

文科省、現・基本施策下で津波観測成果

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は27日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第３回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における津波予測などの実績について評価が行われた。

2017/06/28

南海トラフ観測、システム３案で議論

文部科学省を中心とした地震調査研究推進本部は26日、「海域観測に関する検討ワーキンググループ」の第６回会合を開催。「次期ケーブル式海底地震・津波観測システムのあり方について」と題した中間とりまとめの骨子案を示した。高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ南西部海域観測のためのシステムについて、インライン方式と拡張分岐ノード方式による３つの案から今後検討を進める。

2017/06/27

地震研究の現・基本施策を総点検

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は11日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第１回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」での実績の精査や課題を見つけ出し、2019年度以降の次期総合施策策定に生かす。

2017/05/12

政府、新地震調査施策を2019年に

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は13日、第53回政策委員会・第62回総合部会を開催。2019年4月をめどに地震調査や研究の次期総合基本施策をまとめる方針を示した。2009年に策定された現総合基本施策をレビューする小委員会を設置。現施策を振り返り、次期施策に生かす。また、地震本部が運営する「データ公開ポータルサイト」のガイドライン案が示された。

2017/03/13