直言居士-ちょくげんこじ | リスク対策.com

つながり支援や企業連携で災害対策強化

災害やテロなど有事に友人に無事を知らせるほか、支援の提供を申し出たり受けたりできるフェイスブックの機能である「災害支援ハブ」。安否確認については世界で1400回以上起動し、2017年11月時点で累計約30億人が利用した。日本でもここ２年で19回発動しているという。この機能ができたきっかけは2011年の東日本大震災だった。フェイスブックジャパン代表取締役の長谷川晋氏に災害への取り組みを聞いた。

2018/10/19

地方データセンターで災害対策と省エネ

ICTの進展により、年々重要性が増し続けるデータセンター。集中する企業の所在同様、63％は首都圏に置かれている。株式会社データドックの宇佐美浩一社長はBCP（事業継続計画）の面からも現状を疑問視。災害対策と省エネの観点から新潟県長岡市でデータセンター事業を展開する。

2018/08/31

災害リスクに対抗、クラウドで事業継続

企業で導入が広がるクラウド。利便性の向上やサイバーセキュリティのほか、近年は災害時に有効なバックアップとしても注目をされている。国内約1500社のデータをバックアップする、ねこじゃらし代表取締役・川村ミサキ氏に話を聞いた。

2018/08/17

中小企業向けに低価格「海外危機対策プラン」を開発

企業向けに、海外赴任・出張する社員の安全を守るサービスを提供するアクサ・アシスタンス・ジャパン。同社がその経験を活かし、中小企業向けの低価格帯プランを開発。この４月から提供を始めた。アクサグループが前身の日本団体生命時代から80年以上に亘って培った商工会議所との信頼関係を生かし、120万社の会員事業所に対して、アクサグループの卓越したリスクマネジメントを活かすことで、「年会費１社あたり６万4800円かつ緊急避難時における企業の実費負担なし」というサービスを実現する。昨年７月から新社長を務める鈴木匠氏に開発の想いを聞いた。

2018/06/08

防災活動をドローンでより安全に

ヘリコプターほど大がかりでなく、地割れなどで足を運べないところでも空撮できることから災害時の活用が進むドローン。最近は労働の現場での危険な作業の代替といった需要も出ている。2015年10月設立のブイキューブロボティクスではドローンが地方自治体の訓練にも活用され、存在感を広げている。同社の出村太晋（でむらたいしん）社長に話を聞いた。

2018/01/31

どんな時でも、被災地に明かりをともしたい

今年の夏、とある防災関連の展示会に行くと、ひときわ大きく目立つ4.5メートルほどの街灯が目に入った。ネクサスクリエーション（愛知県豊田市）が製造・販売する「あんしんポール（災害対策用自立型街灯）」だ。天井には太陽光パネルを貼り、オリジナルのバッテリーで停電時でも3日間のLED照明の点灯が可能なほか、緊急地震速報の放送、非常用コンセント、Wifi、衛星電話、AED、防災備蓄など一時避難場所に必要なありとあらゆる機能を詰め込んだ。なぜこのような商品を開発したのか。同社代表取締役の酒井直樹氏に話を聞いた。

2017/10/18

オフィスにも予防接種を

「10月になれば、インフルエンザの予防接種を受ける従業員が多くなる。それでも全員が受けるわけではないし、何種類の予防接種をしても罹患する可能性は残る。人間だけでなく、オフィスにも予防接種が必要なのでは」と話すのは、デルフィーノケア代表取締役の宮本貴司氏。 1990年代後半、まだインターネットの黎明期ともいえる時期にネットセキュリティ事業に携わった。当時は学校教育の現場でインターネットが活用され始めた時期でもあり、学校でのセキュリティ強化に努めた。その後、デルフィーノと出会った宮本氏は「感染症とインターネット、モノは違うが『ニーズはあるけれども市場が確立していない』という点で、セキュリティの黎明期と現在の抗菌市場は似ていると思った」と当時を振り返る。

2017/07/03

「防災備蓄用品だからこそ、妥協のない品質を」

谷沢製作所代表取締役社長谷澤和彦氏。後ろは創業80周年時に作成したパネル谷沢製作所は1932年創業。今年で85周年を迎える老舗の保護帽メーカーだ。

2017/02/22

第十回株式会社河本総合防災代表取締役社長伊藤隆夫氏

「防災商品も、顧客志向が求められている。単にありものを紹介するのではなく、オリジナル商品を展開していくことが大切」と話すのは、株式会社河本総合防災代表取締役社長の伊藤隆夫氏。同社は1957年に消火器の製造・販売業として河本製作所として創業。1962年に総合防災業を営むべく現在の会社を創立した。

2016/11/25

第九回　スペラディウス株式会社代表取締役佐藤唯行氏

　「大きな災害の直後にのみ防災意識は高まるが、それを持続させるのは難しい。阪神・淡路大震災でも東日本大震災でもそうだった。ならばいっそ、平常時と災害時という2つのフェーズの区切りをやめ、『フェーズフリー』という新しい概念で、普段の生活がそのまま防災になっているようなモノやサービスが作れないかと考えた」と話すのは、スペラディウス代表取締役の佐藤唯行氏。

2016/10/11

第八回　デロイトトーマツリスクサービス株式会社代表取締役社長　丸山満彦氏

今年5月、世界20カ所以上の拠点と直結したサイバーインテリジェンスセンター（CIC）を横浜に開設したデロイトトーマツリスクサービスで代表取締役社長をつとめる丸山満彦氏。京都大学農学部出身だが、税理士だった親の影響を受けたこともあり、会計士を目指した。畑違いの難関試験だが「会計士の資格を取ったら税理士にもなれると聞いたから」と屈託がない。

2016/09/26