2020/10/15
ニュープロダクツ

パナソニック i-PROセンシングソリューションズ(以下、i-PRO)は、感染症の拡大防止対策を支援する映像監視システムを開発し、パナソニック システムソリューションズ ジャパンを通じて11月から販売する。オフィスや商業施設、工場、病院などの人が集まる現場において、熱が疑われる者の特定や動きの把握、マスクを着用しない者の発見、特定・発見した対象者への注意喚起や入場管理を可能にするもの。
現場での混雑の要因となる手動での体温チェックや、人の目では見逃してしまうマスク着用チェックを自動化することで、人の流れを妨げないスムーズな運用が可能。映像で記録しているため、対象者を事後確認することもできる。
同システムは、「発熱者の検知」(11月発売)と「マスク非着用者の検知」(12月発売)の2つの用途で構成する。「発熱者の検知」は、i-PROとコニカミノルタが連携して開発。i-PRO製のネットワークディスクレコーダーを、コニカミノルタのグループ会社であるMOBOTIXの「MOBOTIXネットワークサーマルカメラ」とコニカミノルタが開発したMOBOTIXサーマルカメラアプリケーションに連携させ、非接触で人間の体表面温度を計測する。また、MOBOTIXサーマルカメラで撮影した可視映像とサーマル映像をネットワークディスクレコーダーに記録する。
発熱者を検知した場合、管理担当者へ通知、もしくはデジタルサイネージの画面案内を行うことで、対象者への声がけや誘導といった入場管理の契機とすることができる。ネットワークディスクレコーダーに記録された映像で発熱者を検知した場合には、MOBOTIXサーマルカメラアプリケーションが発信するアラーム情報を元に確認できる。
「マスク非着用者の検知」は、i-PROが開発した「AIマスク非着用検知アプリケーション」をAIプロセッサー搭載ネットワークカメラで稼働させ、カメラ単体で映像内の人物を特定し、その人物の顔にマスクが装着されているかどうかをAIテクノロジーにより判定する。複数の人のマスク非着用を1つの映像内で同時に検知できるため、人の流れを妨げることなくマスクの着用をチェックできる。
マスク非着用者が検知された場合、検知時のネットワークカメラの映像をネットワークディスクレコーダーに記録するほか、デジタルサイネージを接続して対象者への注意喚起を行うこともできる。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方