ニュープロダクツ | リスク対策.com

安全な土地選びをサポートするマップスクリーニング「地盤総合リスク診断」

地盤ネットは2月7日、土地と地盤に関するリスクをレポートにまとめたマップスクリーニング「地盤総合リスク診断」の提供を開始すると発表した。不動産業者・一般向けに企画し、住まい選びに必要な10種類の情報を盛り込んだもの。

2020/02/11

いち早く、正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス

緊急情報速報サービスを手がけるSpectee（スペクティ、東京都千代田区）は、ツイッターやインスタグラムなどのさまざまなSNSから災害・危機管理情報を収集・解析し、いち早く正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス「Spectee（スペクティ）」を提供する。災害発生時の有効な情報源として、これまで多くの地方自治体・官公庁の防災対策、民間企業のBCP対策として活用されている。

2020/02/10

イグアス、低コストのリユース鉛蓄電池ユニット『MOTTA』提供開始

イグアス（神奈川県川崎市）は2月6日、災害時の通信手段対策となるリユース鉛蓄電ユニット『MOTTA MOBILE POWER UNIT（MPU）』の提供を開始する。

2020/02/06

メディアキャスト「防災行政無線連携システム」提供開始

メディアキャスト（東京都品川区）は2月4日、各自治体などが発信する防災行政無線と、テレビ（データ放送）やスマートフォンを連携する「防災行政無線連携システム」の提供を開始すると発表した。統合型データ放送ソリューション「DataCaster M3」を導入している全国100局以上のケーブルテレビ局向けに2月から販売し、3月末に出荷開始する。

2020/02/05

ウェザーニューズ、高精度な「過去気象データ」提供開始

ウェザーニューズ（千葉市美浜区）は2月4日、業務分析やマーケティング分析に活用できる「過去気象データ」の提供を開始した。同社が保有する全国約1万3000カ所の気象観測網や全国のユーザーから寄せられる天気・体感情報を、1キロメートルメッシュ／1時間毎に再解析したもの。

2020/02/04

フジタ、「建機追従型有線給電ドローン」開発

大和ハウスグループのフジタ（東京都渋谷区）はこのほど、給電装置から電力の供給を受けながら空撮が可能な「建機追従型有線給電ドローン」を開発した。建設機械の外部に設置した小型のヘリパッドから離発着し、建設機械との相対位置を維持しながら自動で追従飛行するもの。

2020/01/31

「リコーデジタルサイネージ防災/災害情報コンテンツ」提供開始

リコー（東京都大田区）は2月3日、クラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage（リコーデジタルサイネージ）」に対応した防災ソリューション「リコーデジタルサイネージ防災/災害情報コンテンツ」を発売する。

2020/01/31

海外渡航者のための危機管理サービス　日本旅行

日本旅行（東京都中央区）の海外グループ企業であるNTA Travel Singapore Pte Ltd.はこのほど、海外出張や留学、旅行など、海外渡航者のトラブルにワンストップで対応する危機管理サービス「TASKAL」を提供する「TASKAL RESOURCES SDN. BHD.（タスカルリソーセス）」をマレーシアのクアラルンプールに設立し、日本および世界マーケットを対象にサービス提供を開始した。

2020/01/30

災害ボランティアでも動かせる牽引免許不要の国産トレーラー　ケイワークスが開発

ケイワークス（愛知県豊橋市）はこのほど、多発する災害に備えるため、災害ボランティアでも動かせる牽引免許不要の国産トレーラー『TRAIL WORKS 520』を開発した。1月31日〜2月2日の3日間、幕張メッセで開催される「ジャパンキャンピングカーショー2020」に出展する。

2020/01/23

SAP、防災データ活用で産官学連携

ドイツのIT企業の日本法人であるSAPジャパンは、災害対策におけるデジタル活用に注力している。国や地方自治体、企業などが持つ情報を連携させ、防災に生かす方策を、大分大学や企業と協力し取り組んでいる。

2019/12/25

発電機72時間分の軽油を安全に保管

ヒイラギ（本社：埼玉県春日部市）は11月、携行缶に入れた軽油の保管庫である「軽油庫（かるっこ）」を発売した。省スペースで安全に、非常用発電機などに利用する軽油を保管する。

2019/12/19

アイコム、GPS搭載トランシーバー

アイコムは12月上旬、GPS搭載のトランシーバー「IC-DRC1MKII（マークツー）」を発売した。通信相手の位置情報をPCの地図上にも表示できる他、応答がなくても通信相手の周囲の音を聞き、異常をいち早く知ることもできるなど、連絡手段以外に防災や防犯に役立つ機能をそろえた。

2019/12/12

創建、伝統工法と最新設備で防災住宅

戸建住宅事業を手がける創建は10日、木造住宅「千年品質伝統工法の家 Kinoshiro 2020『INOCHI』」を2020年秋から本格販売すると発表した。宮大工の伝統技術を取り入れた工法で、太陽光発電システム、蓄電池、空気製水器のほか津波・水害からの脱出シェルターも標準装備とする。

2019/12/10

リアルタイムで地図上に色で震度表示

ヤフーは28日、「リアルタイム震度」と題した、地震による揺れの広がりを地図上に色で表示する情報提供を開始したと発表した。防災科学技術研究所（以下、防災科研）が協力。リアルタイムで視覚的に揺れの広がりを訴え、避難など早期の行動を促す。

2019/11/28

SMS安否確認に緊急地震速報が連動

兼松コミュニケーションズは同社が提供する社員向け安否確認や情報共有に有効な「SMS一斉連絡サービス」に気象庁の緊急地震速報を連携させた。SMS通知との連動は日本初という。

2019/10/25

集合住宅ネット整備で防犯事業拡大も

マンションやアパートなど集合住宅向けのインターネット回線整備などを手がけるギガプライズは26日、既存集合住宅向けの新たなネット回線整備サービス「SPES（エスピーイーズ）」を2020年1月末から提供開始すると発表した。同社ではネットワークカメラの提供も行っており、防犯などの事業拡大も狙う。

2019/09/26

ディスコが長野・熊本でBCMセミナー

半導体製造装置メーカーのディスコは、「事業継続活動セミナー」を同社の事業所がある長野県茅野市と熊本県益城町で開催する。参加は無料。茅野市は24日、益城町は30日に開催。茅野市開催分は当日午前まで申し込み可能。

2019/09/20

フェイスブックが防災ガイドブック

フェイスブックジャパンは6日、フェイスブックの機能など災害時に役立つ情報を集約した「もしもに備えるFacebook」をリリースすると発表した。フェイスブックページ以外にパンフレットも作成。作成には北海道や宮城県などで防災や復興に取り組む5つのコミュニティが協力した。

2019/09/06

簡単操作を追求したバックアップ

ルーブリック・ジャパンは、企業などに向けたバックアップサービスの提供に注力している。クラウドと連携させたもののみでなく、オンプレミスでのバックアップにも対応。両者を組み合わせても利用でき、シンプルな操作性が特徴。6月には日本語版のデータマネジメントのためのOSの提供を開始した。災害対策やサイバー攻撃への対応を訴求する。

2019/08/01