ニュープロダクツ
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並列運転で最大1800VA可能なカセット式ガス発電機
ヤマハモーターパワープロダクツは4月1日、手軽に扱えるカセットボンベを燃料とするインバータ発電機「EF900iSGB」に新機能を織り込んだ「EF900iSGB2」を発売する。
2020/03/15
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最大15日先の予測情報を活用する「ダムの事前放流判断支援サービス」
一般財団法人日本気象協会は6月1日、ダムの効率的な事前放流を支援する「ダムの事前放流判断支援サービス」の提供を開始する。同協会が独自開発した『JWAアンサンブル予測』や、具体的に示される「事前放流すべき時間帯や放流量のデータ」の活用を特徴としたもの。ダム運用管理担当者を対象に、要望に応じてサービス内容をカスタマイズして提供する。
2020/03/11
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IPトランシーバーとデジタル簡易無線のハイブリッド
アイコムは、携帯電話の通話エリアなら日本全国どこからでも使えるIPトランシーバーと、デジタル簡易無線機(登録局/免許局)が1台になった「ハイブリッドIPトランシーバー IP700」を3月中旬に発売する。
2020/03/06
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位置履歴から新型コロナ感染リスクを通知
緊急事態対応モバイル・アプリによる海外危機管理サービス「SAFEY」を展開するSAFEYはこのほど、「SAFEY」Webポータルにおいて、企業や組織が新型コロナウイルス(COVID-19)に晒されていることに対する意識向上を促す新たな機能を実装した。利用者の位置情報履歴から新型コロナウイルスの感染リスクを管理者に通知する。
2020/03/05
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企業・団体向けのモバイル緊急放送システムがリリース
SKY-NETWORKは3月3日、大規模災害や新型コロナウイルス感染のパンデミックに備え、企業(海外現地法人含む)・団体(教育機関、医療機関、金融機関等)向けに、インターネット放送技術を緊急連絡用情報伝達手段とするスマートフォンアプリを通じたモバイル放送コミュニケーションネットワーク「Mobile Broadcast Network」をリリースした。
2020/03/04
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リチウムイオンと鉛組み合わせた100kWh級蓄電システム
CONNEXX SYSTEMSは、種類の異なる複数の電池を一体化することで高い安全性と低温特性を実現する独自開発のハイブリッド技術“BINDBatteryシステム”(日米欧特許)を採用した業務用中型蓄電システム「BleuPOWER」を今夏から展開する。
2020/02/27
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太陽光発電所の自立運転機能用外部コンセントキット
エクソルは2月21日、太陽光発電所の自立運転機能用外部コンセントキット「救電BOX」を発売すると発表した。新設・既設の野立て太陽光発電所において、自立運転機能を備えたパワーコンディショナと接続するだけで、停電発生時に電気の使用が可能な外部コンセントをローコストで設置できるもの。ポータブルバッテリーや電気自動車も充電できる。
2020/02/25
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日通、BCP対応輸入貨物配達ソリューションの新商品を発売
日本通運は2月19日、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせたBCP対応用の輸入貨物配達ソリューション「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK」の新たな商品として「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK EXPRESS」と「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK ADVANCE」を発売した。
2020/02/20
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通学路の安全確保と教員の働き方改革を支援する『通学路安全支援システム』
昭文社は2月12日、学校の通学路の安全確保や教員の働き方改革の必要性に対応して、教育現場を支援する新製品『通学路安全支援システム』をリリースした。先進的な取り組みを実践している守谷市など茨城県全域の公立小学校(474校)にアンケートを実施して開発したもの。同社がこれまで培ってきた地図アプリ開発技術と電子地図ソフトの利用を組み合わせることで、導入しやすい提供価格を実現している。
2020/02/13
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安全な土地選びをサポートするマップスクリーニング「地盤総合リスク診断」
地盤ネットは2月7日、土地と地盤に関するリスクをレポートにまとめたマップスクリーニング「地盤総合リスク診断」の提供を開始すると発表した。不動産業者・一般向けに企画し、住まい選びに必要な10種類の情報を盛り込んだもの。
2020/02/11
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いち早く、正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス
緊急情報速報サービスを手がけるSpectee(スペクティ、東京都千代田区)は、ツイッターやインスタグラムなどのさまざまなSNSから災害・危機管理情報を収集・解析し、いち早く正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス「Spectee(スペクティ)」を提供する。災害発生時の有効な情報源として、これまで多くの地方自治体・官公庁の防災対策、民間企業のBCP対策として活用されている。
2020/02/10
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イグアス、低コストのリユース鉛蓄電池ユニット『MOTTA』提供開始
イグアス(神奈川県川崎市)は2月6日、災害時の通信手段対策となるリユース鉛蓄電ユニット『MOTTA MOBILE POWER UNIT(MPU)』の提供を開始する。
2020/02/06
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メディアキャスト「防災行政無線連携システム」提供開始
メディアキャスト(東京都品川区)は2月4日、各自治体などが発信する防災行政無線と、テレビ(データ放送)やスマートフォンを連携する「防災行政無線連携システム」の提供を開始すると発表した。統合型データ放送ソリューション「DataCaster M3」を導入している全国100局以上のケーブルテレビ局向けに2月から販売し、3月末に出荷開始する。
2020/02/05
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ウェザーニューズ、高精度な「過去気象データ」提供開始
ウェザーニューズ(千葉市美浜区)は2月4日、業務分析やマーケティング分析に活用できる「過去気象データ」の提供を開始した。同社が保有する全国約1万3000カ所の気象観測網や全国のユーザーから寄せられる天気・体感情報を、1キロメートルメッシュ/1時間毎に再解析したもの。
2020/02/04
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フジタ、「建機追従型有線給電ドローン 」開発
大和ハウスグループのフジタ(東京都渋谷区)はこのほど、給電装置から電力の供給を受けながら空撮が可能な「建機追従型有線給電ドローン 」を開発した。建設機械の外部に設置した小型のヘリパッドから離発着し、建設機械との相対位置を維持しながら自動で追従飛行するもの。
2020/01/31
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「リコーデジタルサイネージ 防災/災害情報コンテンツ」提供開始
リコー(東京都大田区)は2月3日、クラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage(リコーデジタルサイネージ)」に対応した防災ソリューション「リコーデジタルサイネージ 防災/災害情報コンテンツ」を発売する。
2020/01/31
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海外渡航者のための危機管理サービス 日本旅行
日本旅行(東京都中央区)の海外グループ企業であるNTA Travel Singapore Pte Ltd.はこのほど、海外出張や留学、旅行など、海外渡航者のトラブルにワンストップで対応する危機管理サービス「TASKAL」を提供する「TASKAL RESOURCES SDN. BHD.(タスカル リソーセス)」 をマレーシアのクアラルンプールに設立し、日本および世界マーケットを対象にサービス提供を開始した。
2020/01/30
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災害ボランティアでも動かせる牽引免許不要の国産トレーラー ケイワークスが開発
ケイワークス(愛知県豊橋市)はこのほど、多発する災害に備えるため、災害ボランティアでも動かせる牽引免許不要の国産トレーラー『TRAIL WORKS 520』を開発した。1月31日〜2月2日の3日間、幕張メッセで開催される「ジャパンキャンピングカーショー2020」に出展する。
2020/01/23
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SAP、防災データ活用で産官学連携
ドイツのIT企業の日本法人であるSAPジャパンは、災害対策におけるデジタル活用に注力している。国や地方自治体、企業などが持つ情報を連携させ、防災に生かす方策を、大分大学や企業と協力し取り組んでいる。
2019/12/25
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発電機72時間分の軽油を安全に保管
ヒイラギ(本社:埼玉県春日部市)は11月、携行缶に入れた軽油の保管庫である「軽油庫(かるっこ)」を発売した。省スペースで安全に、非常用発電機などに利用する軽油を保管する。
2019/12/19
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アイコム、GPS搭載トランシーバー
アイコムは12月上旬、GPS搭載のトランシーバー「IC-DRC1MKII(マークツー)」を発売した。通信相手の位置情報をPCの地図上にも表示できる他、応答がなくても通信相手の周囲の音を聞き、異常をいち早く知ることもできるなど、連絡手段以外に防災や防犯に役立つ機能をそろえた。
2019/12/12
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創建、伝統工法と最新設備で防災住宅
戸建住宅事業を手がける創建は10日、木造住宅「千年品質伝統工法の家 Kinoshiro 2020『INOCHI』」を2020年秋から本格販売すると発表した。宮大工の伝統技術を取り入れた工法で、太陽光発電システム、蓄電池、空気製水器のほか津波・水害からの脱出シェルターも標準装備とする。
2019/12/10
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リアルタイムで地図上に色で震度表示
ヤフーは28日、「リアルタイム震度」と題した、地震による揺れの広がりを地図上に色で表示する情報提供を開始したと発表した。防災科学技術研究所(以下、防災科研)が協力。リアルタイムで視覚的に揺れの広がりを訴え、避難など早期の行動を促す。
2019/11/28
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SMS安否確認に緊急地震速報が連動
兼松コミュニケーションズは同社が提供する社員向け安否確認や情報共有に有効な「SMS一斉連絡サービス」に気象庁の緊急地震速報を連携させた。SMS通知との連動は日本初という。
2019/10/25
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集合住宅ネット整備で防犯事業拡大も
マンションやアパートなど集合住宅向けのインターネット回線整備などを手がけるギガプライズは26日、既存集合住宅向けの新たなネット回線整備サービス「SPES(エスピーイーズ)」を2020年1月末から提供開始すると発表した。同社ではネットワークカメラの提供も行っており、防犯などの事業拡大も狙う。
2019/09/26