集塵機火災リスクを低減する難燃性カートリッジフィルタ

新東工業は、モノづくり現場の粉塵火災ゼロに向けた提案の第1弾として、新開発の集塵機用難燃性カートリッジフィルタ「FRシリーズ」を販売する。

2020/07/28

屋内・車載向け衛星通信トランシーバー

アイコムは、アンテナユニットを屋外に設置することで、屋内や車内からでも衛星通信が可能な衛星通信トランシーバー「IC-SAT100M」を発売する。イリジウム社の衛星通信ネットワークを利用し、送信ボタンを押すだけで世界中と安定した一斉同報通信ができるという。

2020/07/16

体温測定に対応したクラウド型映像監視システム

クラウド型映像セキュリティを手かげるイーグルアイネットワークスは、「イーグルアイ クラウド型映像監視システム（Eagle Eye Cloud VMS）」において、サーマルカメラ、ブラックボディキャリブレーションユニット、クラウド型の録画、リアルタイム通知からなる包括的な発熱測定システムを代理店経由で提供する。

2020/07/15

シートシャッターに搭載できる顔認証入室管理機能

小松電機産業とNTTドコモはこのほど、シートシャッターに顔認証入室管理機能を搭載できる「happy gate門番 クラウド管理システム 顔認証入室管理機能」を開発した。マスクを着用したままでの顔認証や、マスクを着けていない場合の入室不許可など、感染症予防と衛生環境改善の対策として活用できるもの。低遅延・高速かつ高精度な顔認証により、入室管理のセキュリティ向上を支援する。

2020/07/14

テレワークのセキュリティを確保

在宅勤務など、テレワークの導入が進む一方で、在宅勤務者のセキュリティ対策について不安を抱えている企業は少なくない。サーバー証明書などの電子認証事業を手がけるサイバートラストによると、この3～4カ月間、テレワークのセキュリティに関する問い合わせは急増しているという。

2020/07/09

「暑さ指数」を監視する熱中症予防IoTソリューション

フジクラは、熱中症予防のために活用される暑さ指数（WBGT）を電源線・通信線が不要な完全配線レスのセンサノードで計測し、その「みえる化」や警報の発報を行う「熱中症予防IoTソリューション」を提供する。

2020/07/02

テレワーク環境に特化したリスク調査サービス

セキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークスは5月21日、サイバー攻撃に対するコンサルティング、運用、監視等のセキュリティサービスを提供する関係会社のS&Jとともに、テレワーク環境におけるセキュリティ課題の有無を評価し、改善アドバイスを行う「テレワーク環境セキュリティ評価サービス」の提供を開始した。

2020/05/26

ブロックチェーン使った電子チケット流通サービス

日本ユニシスは5月18日、新型コロナウイルスの影響を受けた小売業・飲食業・観光業などの事業者が事業継続する上での資金調達を支援するため、電子チケット流通サービス「Kimaticke（キマチケ）」の無償提供を開始した。同サービスを通じて、ポストコロナ時代を支えるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる。

2020/05/20

PCR検査場所にも使用できる感染症対策テント

テント製品の製造販売を手掛けるゴトー工業はこのほど、新型コロナウイルス感染症対策として専用設計した新たな医療用テント『感染症対策テント 抗菌＋』を発売した。医療現場の屋外で一時的な診療・検査・待合室としての使用を提案するもの。PCR検査場所として最適な空間を確保できる「PCR検査ブース」もオプションとして販売する。

2020/05/08

体表面温度測定できるSIMフリー携帯端末

兼松コミュニケーションズはこのほど、サーマルイメージングカメラによる体表面温度測定、レーザー光による距離測定、室内の揮発性有機化合物（VOC）検知が可能な英国ブリット社製SIMフリー携帯端末「CAT S61」の販売を開始した。

2020/04/06

ドアノブ・手すりに切って貼るだけ「接触感染対策シート」

関西ペイント、関西ペイント販売、カンペハピオの3社は3月30日、昨秋に発売した「接触感染対策テープ」のシリーズ製品として、同様の抗ウイルス・抗菌機能を持つ、使いやすいシートタイプの「接触感染対策シート」の販売を開始した。

2020/03/31

WEB配信できる貸会議室　新型コロナ対策支援

Ascent Business Consultingが首都圏9店舗運営するコワーキングスペースBasis Point（ベーシスポイント）は3月16日、会議室とセットで機材と配信サポートを備えたWEB配信サービスを開始した。

2020/03/20

16人同時対応、AI顔認証つき体温検知システムが発売

兼松コミュニケーションズは、資本提携先のキャセイ・トライテックとのタイアップにより、中国新興企業であるYITUテクノロジー社の体温検知システムを3月から販売開始する。AI（人工知能）による顔認証機能を備え、最大16人の体温を同時に検知できるもの。新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、多くの人が集中する駅、空港、バスタミナルなど交通機関や、病院、ホテル、学校など公共施設での導入を見込む。

2020/03/08

位置履歴から新型コロナ感染リスクを通知

緊急事態対応モバイル・アプリによる海外危機管理サービス「SAFEY」を展開するSAFEYはこのほど、「SAFEY」Webポータルにおいて、企業や組織が新型コロナウイルス（COVID-19）に晒されていることに対する意識向上を促す新たな機能を実装した。利用者の位置情報履歴から新型コロナウイルスの感染リスクを管理者に通知する。

2020/03/05

企業・団体向けのモバイル緊急放送システムがリリース

SKY-NETWORKは3月3日、大規模災害や新型コロナウイルス感染のパンデミックに備え、企業（海外現地法人含む）・団体（教育機関、医療機関、金融機関等）向けに、インターネット放送技術を緊急連絡用情報伝達手段とするスマートフォンアプリを通じたモバイル放送コミュニケーションネットワーク「Mobile Broadcast Network」をリリースした。

2020/03/04

体温検知ができる顔認証カメラ・入退館システム

データスコープは2月26日、ウイルスの感染拡大を予防するため、顔認証による体温検知ができるカメラ・入退館システム「顔認証・体温検知端末」シリーズを発表した。台湾の鴻海集団と共同開発したもので、こうしたシステムは日本で初めてという。

2020/03/02

大豆アミノ酸主成分の抗ウイルス・抗菌・消臭剤

ピーキューテクノは12月上旬、大豆アミノ酸を主成分としたノンアルコール抗ウイルス・抗菌・消臭剤「アミノエリアneo（ネオ）」を発売した。塩素やアルコールを一切含まず、アミノ酸と化粧品原料規格成分、高機能複合水でつくられているため、安全性が高く、身の回りの用途に使用できる。

2020/01/09

中小企業向けの弁護士費用保険

フェリクス少額短期保険は、中小企業や個人事業主向けの弁護士費用保険「リガール Biz」の販売に注力している。トラブルがあった場合の弁護士費用の補償の他、弁護士への直通ダイヤルや弁護士紹介サービスも付加している。

2019/11/08

容易な情報入力で企業リスク可視化

GRCSは企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT（ERMT）」の販売に注力している。予測されるリスクの発生可能性や重大度などをひとまとめで可視化でき、管理や経営判断に生かせるようにする。

2019/04/04

通信エリア広げドローン作業範囲拡大

ブルーイノベーションは11日、同社が提供する保護フレームで覆われた球体ドローンの飛行範囲を広げる無線通信拡張ユニット「RANGE EXTENDER（レンジ エクステンダー）」を4月から発売すると発表した。煙突や下水道管など人による作業が危険な狭小空間で、ドローンを飛ばす範囲を広げることができる。

2019/03/11

ドローンでの監視や点検パッケージ

KDDIは6日、通信とドローンを組み合わせた主に企業向けのソリューション提供を6月から順次提供していくと発表した。広域監視、鉄塔点検、風力点検、測量解析、精密農業の5つの用途で実施。情報収集など災害対応の強化のほか、設備点検の安全性向上や省力化を図る。

2019/03/06

10年保存可の抗菌・抗ウイルス剤

ピースアンドキューズ（愛知県名古屋市、増井吉晴社長）は、抗ウイルス・抗菌剤の「アミノエリア-R」の販売に注力する。衣服や寝具などにスプレーし使用。大豆アミノ酸を主成分とし、低アルコール・低刺激で10年間の保存が可能となっている。

2019/02/14

GRCS、予測される企業リスク可視化

GRCSは22日、企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT（ERMT）」の提供を開始した。予測されるリスクの発生可能性や重大度を可視化し、管理や経営判断に生かせるようにする。

2019/01/23

ドローン活用し駐車場を防災拠点に

IHI子会社で機械式駐車場事業を手がけるIHI運搬機械は、ドローンの災害時輸送や物流活用を推進する。ドローン事業を手がけるブルーイノベーションと協力。ドローン用のポートを駐車場に設置し、輸送用ドローンを使える環境整備を進めていく。

2019/01/22

「渡航リスク高まった」回答減の47%

インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは2018年12月25日、海外へ出張・駐在する社員の渡航リスクを回避するため、国別に医療リスクと渡航リスクを評価し、わかりやすく色分けした世界地図「トラベルリスクマップ」の最新2019版を公開した。また、リスク管理担当者を対象にした調査結果である「ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019」も公表。過去１年間に渡航リスクが高まったとする回答は前年比16ポイント低下の47%だった。

2019/01/09