2020/05/26
ニュープロダクツ

セキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークスは5月21日、サイバー攻撃に対するコンサルティング、運用、監視等のセキュリティサービスを提供する関係会社のS&Jとともに、テレワーク環境におけるセキュリティ課題の有無を評価し、改善アドバイスを行う「テレワーク環境セキュリティ評価サービス」の提供を開始した。
新サービスは、S&Jが提供してきたセキュリティ評価(客の社内環境のセキュリティアセスメントサービス)をテレワーク環境向けに特化させたもの。総務省「テレワークセキュリティガイドライン第4版」の内容解釈を加味した脅威シナリオを作成し、それをもとに評価を行う。同ガイドライン記載のシステム管理者が実施すべき対策6項目の達成度評価も実施する。
同サービスでは、主に技術的なセキュリティ対策の充足度の状況を可視化し、企業が導入したテレワーク環境の現状課題と改善項目を明確化。対策案を含めて報告するほか、改善項目への具体的対策を必要とする客には、テレワーク環境のセキュリティ充足度を加味した適切な製品・サービスを提案する。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
- keyword
- テレワーク
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方