地域防災向け消火器の使用検知・管理ソリューション

IoT/スマートタウン構築サービスなどを手がけるエイムネクストと、防災製品・防災システムの開発を行う日本ドライケミカルは、地域防災向け消火器の使用検知・管理ソリューションを展開する。消防設備設置と管理の義務がある施設の利用者・管理者・保守点検事業者を対象としたもので、消火器の格納箱に取り付けた省電力IoTセンサーにより、消火器の使用検知と点検実施状況検知を行う。

2022/02/26

軽量で取り付け容易な防災用止水板

UACJの連結子会社であるUACJ押出加工は、豪雨時の浸水を防ぐ止水板「水用心」を販売する。同社がトラックのアオリ材の製造過程で用いる、押出の形状でつなぎ目をずれにくくする技術などを応用し、簡易で効果的な止水手段のニーズに応えて商品化したもの。標準的モデルを対象に300セット限定で3月末まで販売し、顧客価値や事業性を確認したのち、4月から個人・法人を対象に本格的に発売する予定。受注生産となる。

2022/02/25

富士山噴火で懸念される企業活動への影響首都圏への降灰は？　南海トラフとの連動は？

今回のセミナーでは、富士山科学研究所所長で東京大学地震研究所名誉教授の藤井敏嗣先生を講師にお招きし、富士山噴火による企業活動への影響について解説いただきます。藤井先生は、政府中央防災会議の「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」主査も務められました。首都圏への降灰被害の予測についても、ご説明いただきます。

2022/02/23

リモート災害対策本部　模擬訓練体験勉強会

プリンシプルBCP研究所所長の林田朋之氏を講師にお招きし、コロナ禍での複合災害に備えたリモート災害対策本部の立ち上げ方、訓練の進め方を模擬訓練などを通して解説していただきます。

2022/02/21

DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイド

経済産業省と総務省は「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定し公表した。

2022/02/21

チェーン横断的な共同物流の実証実験始まる

経済産業省は2月21日から、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社と（公財）流通経済研究所が連携し、各社の物流センター、ならびに店舗へのチェーン横断的な共同物流の実証実験を実施する。

2022/02/21

建設・製造現場での危険を数日前に予測するAIシステム

FRONTEOは、医療領域で活用実績のある自社開発AIエンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」をビジネスインテリジェンス領域で活用する新AIソリューション「WordSonar（ワードソナー）」の第一弾として、建設・製造現場の安全対策に関するリスク発見や予測を行うAIシステム「WordSonar for AccidentView（ワードソナーフォーアクシデントビュー）」を提供する。

2022/02/18

日々の業務改善をBCPに生かすコツ～コロナ禍でも止まらない！医療・福祉の給食サービスから学ぶ～

2022年３月の危機管理塾は３月17日16時から行います。発表者は医療・福祉施設の給食サービスを手がける富士産業経営推進本部長の保科哲章氏。絶対に止められないサービスをいかに継続しているのか、聴講者の皆様からの質問を交えながら、ご紹介いただきます。

2022/02/18

手動式ラップ機構搭載の簡易トイレ

建築・土木仮設資材・機材・機械の賃貸・販売などを手がける日本セイフティーは、水が使えない状況下でも使用できる、手動式ラップ機構を搭載した簡易トイレ「ラップポン PF-1」（4月5日発売）を販売する。「臭わず、衛生的に使える」、「軽くコンパクトだけれど丈夫」、「誰にでも分かりやすい簡単操作」、「求めやすい価格での購入が可能」といった点を考慮して開発したもの。

2022/02/17

ランサムウェアVPN機器からの侵入が54％

令和３年中に警察庁に報告された国内のランサムウェアによる被害件数は146件で、このうち38％にあたる55件が製造業であることが警察庁の発表で明らかになった。企業規模別では大企業が34％、中小企業が54％、団体が12％になった。感染経路についてはVPN機器からの侵入が54％を占めている。

2022/02/16

オンライン管理のオートショックAED

セコムは、心停止状態の傷病者の救命に使用するAED（自動体外式除細動器）として、カラー液晶画面付きのオートショックAED「AED3250」を販売する。傷病者の心電図解析をしたのち、電気ショックが必要と判断された場合に、自動的に電気ショックを与えるもの。救助者がショックボタンを押す必要がなく、救助に対する心理的負担の軽減や、傷病者への処置が遅れるリスクの低減が期待できる。

2022/02/15

令和2年・3年改正個人情報保護法について

令和２・３年改正個人情報保護法について個人情報保護委員会事務局法制室の担当官に解説していただきます。

2022/02/15

三幸製菓の火災から企業が見直すべき防火・防災対策

2月11日午後11時50分ごろ、新潟県村上市長政の三幸製菓荒川工場で発生した火災は、アルバイト従業員の女性４人と、男性従業員とみられる2人の計6人が死亡する大惨事となった。村上市は、北京オリンピック冬季競技大会スノーボード男子ハーフパイプで金メダリストに輝いた平野歩夢選手の出身地でもある。喚起に沸く市内は一転して悲嘆のムードに包まれた。なぜこれほどの死者が出たのか、今回の火災からは、多くの企業が見落としがちな防火・防災対策の課題が浮かび上がる。

2022/02/14