2025/01/06
防災・危機管理ニュース
【シリコンバレー時事】2025年は、多くの産業で生成AI(人工知能)の活用が広がる1年となりそうだ。文章や画像、動画、音声を理解して回答するAIの基盤モデルを生かし、人間の仕事を代行する「AIエージェント」の開発が本格化する。ロボットなどへの応用も引き続き、注目される見込みだ。
24年には基盤モデルが多様な進化を見せた。例えば、音声操作で人間並みの応答速度を誇るモデルだ。米グーグルや「チャットGPT」で知られる米オープンAIがそれぞれ開発しており、従来は数秒かかった回答時間を1秒以下に短縮。人間同士の日常会話のように、割り込んで話し掛けても対応できる。
両社は理数系の問題の処理にたけたモデルも開発。推論を重ねるため回答まで時間はかかるが、既存モデルよりも精度が高くなる。オープンAIのアルトマン最高経営責任者(CEO)は「汎用(はんよう)的で複雑な推論ができるAIだ」と説明した。
性能が向上したAIモデルは「話し相手」の域を越え、仕事の支援・代行を可能にする。米半導体大手エヌビディアの生成AIソフトウエア担当幹部のカリ・ブリスキ氏は「金融、ヘルスケア、エンターテインメントまで幅広い分野に影響を及ぼす」と指摘する。
今後はAI開発企業だけでなく、さまざまな業種の企業が基盤モデルを使ってエージェントを立ち上げる動きが加速する。グーグルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、セールスフォースなどが、顧客企業がAIモデルを活用してエージェントを開発できる基盤を発表した。社内業務だけでなく、顧客窓口の自動化も進みそうだ。
生成AIブームに乗り「時の人」となったエヌビディアのフアンCEOは、エージェントに加え、ロボットへのAI活用が進展すると見通す。事実、アマゾンは物流拠点のロボットに生成AIによる画像認識などを活用。商品の仕分けなどを効率化している。
また、人型ロボットの開発も進んでおり、ソフトバンクグループも出資するノルウェー企業1XテクノロジーズのボルニッチCEOは「生活の伴侶となり、あらゆる労働を解決できるシステムをつくりたい」と意気込む。
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方