文部科学省は２９日、全国の公立学校施設の耐震改修状況に関する調査結果を公表した。４月１日現在で、耐震性のない小中学校の建物（非木造）は１３５棟となり、前年同日時点と比べ６０棟減少。震度６強以上の大規模地震に備えて耐震化した割合は０．１ポイント増の９９．９％で、３０都府県で完了した。
　耐震化率を都道府県別で見ると、最低だったのは愛媛の９８．０％で、高知９９．０％、山口９９．１％が続いた。市町村別で最も低かったのは北海道利尻町７５．０％で、次いで、新潟県加茂市７８．８％、北海道名寄市７９．２％など。
　耐震化未実施の理由を尋ねたところ、学校統廃合の方針が決まらず、改修に着手できないといった回答が寄せられたという。　
〔写真説明〕文部科学省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）