【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングは１１日、全世界の従業員の１０％に相当する約１万７０００人を削減する方針を発表した。今年１月の機体事故による業績不振や、１カ月間続いているストライキの影響を踏まえた。コスト低減を図り、悪化の一途をたどる財務基盤を改善する狙いがある。
　米アラスカ航空が運行する機体の窓が吹き飛んだ事故などが響き、ボーイングの航空機生産が停滞。同社は慢性的な赤字に陥っている。追い打ちをかけるのが、米西部地域の従業員約３万３０００人が加入する労働組合によるストライキだ。
　同社は９月上旬、組合に２５％の賃上げを柱とした労働協約を提示した。ただ、上げ幅が不十分だとして、従業員らは協約を否決、１３日からスト入りした。その後、同社は賃上げ幅を３０％に引き上げたが、労使交渉は難航。スト終結のめどは立っていない。
　三菱重工業など日本企業が航空機生産の一部を担っており、ストが長引けば、損失が生じる懸念もある。
　一方、ボーイングのオルトバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、新型機「７７７Ｘ」の納入が２０２６年に遅れると表明。「われわれの事業は難しい立ち位置だ」と説明し、今後数カ月間で人員削減を進めるとした。
　また同社は２０２４年７～９月期決算の見通しについて、１株当たり損益が９．９７ドルの赤字、営業キャッシュフローが１３億ドルの赤字になると公表した。（了）

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