2024/10/13
防災・危機管理ニュース
2019年の台風19号による千曲川の堤防決壊から5年となった13日、大規模な浸水被害を受けた長野市豊野地区で、地元住民らによる「10.13を伝えていく集い」が開催された。被災者ら約80人が出席し、犠牲者に黙とうをささげた。
出席した荻原健司市長は「被災者には、なかなか生活が戻らない中で憤りや怒りもあると思う。思いをしっかり受け止め、行政運営に取り組んでいく」などとあいさつした。
自宅が浸水した倉田圭司さん(43)は「災害が自分の身に降り掛かることだとは思っていなかった。『きっと大丈夫だろう』では駄目だと、常に心にとどめておきたい」と語った。
会場の豊野防災交流センターは8月、生涯学習や交流の場として、当時浸水した市営住宅のあった場所に建設された。災害に備え、120センチの盛り土が施されており、食料などを蓄える備蓄倉庫や、ふたを外し、テントで覆うなどして使用する「マンホールトイレ」が整備されている。
千曲川の堤防は19年10月13日に決壊。台風19号の影響で長野市では約4300世帯が浸水し、関連死16人を含め18人が死亡した。
〔写真説明〕千曲川の堤防決壊による浸水被害から5年の集いで、黙とうをささげる参加者ら=13日午前、長野市
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方