【ワシントン時事】バイデン米大統領は２８日、イスラエル軍の空爆でレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師が殺害されたことに関して声明を発表し、「何千ものレバノン市民やイスラエル人、米国人の犠牲者に対する当然の報いだ」と評価した。
　バイデン氏は、ナスララ師がテロ組織であるヒズボラの指導者として、数百人に上る米国人の殺害に関与し、責任があると強調。昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル急襲後に、対イスラエル攻撃に踏み切ったとも批判した。
　その上で、ヒズボラやハマスなど親イラン勢力からイスラエルが自国を守る権利を「全面的に支持する」と表明。紛争拡大を防ぐため、オースティン国防長官に中東地域の米軍戦力の強化を指示したと明らかにした。
　バイデン氏は２８日、ハリス副大統領を交え、安全保障高官らと中東情勢を協議。国務省は同日、ベイルートが「不安定で予測不可能な状況」だとして、在レバノン大使館の職員家族や一部職員に国外退避を命じたと発表した。　
〔写真説明〕バイデン米大統領＝２６日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）