2024/07/04
防災・危機管理ニュース
愛知県豊田市は4日、納税通知書などの印刷業務を委託している「イセトー」(京都市)がランサムウエア(身代金ウイルス)によるサイバー攻撃を受け、市民延べ42万人分の個人情報が流出した恐れがあると発表した。同社が契約に反して業務終了後にデータを消去しなかった「重大な過失」があるとして、損害賠償請求も含めた対応を検討している。
同市によると、流出の恐れがあるのは、2022年12月~24年3月にイセトーへ提供し、氏名や住所、生年月日、口座情報、税額が記載された市県民税納税通知書など10種類のデータ。同社側から約100万件と報告を受けたが、テスト用データなどを除いて最大で延べ42万人分と推計した。口座情報は一部を黒塗りにして提供していた。
データは匿名性の高い「ダークウェブ」上で一時、閲覧可能な状態だった。同社からは委託終了後、「データを消去した」との連絡を受けていたが、担当者が社内規定に反して放置していたといい、市幹部は「消去していれば被害は防げた」と述べた。
(ニュース提供元:時事通信社)
- keyword
- 情報漏えい
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方