2024/07/02
防災・危機管理ニュース
総務省は2日、インターネット上の偽情報・誤情報対策技術の開発・実証事業の公募で、発信元の信頼性を識別できる「オリジネーター・プロファイル(OP)」など6事業を採択したと発表した。偽情報・誤情報は、今年1月の能登半島地震で拡散されて問題となっており、OPへの期待が高まっている。
OPは、ネット上の記事などに発信者情報をひも付ける技術。メディアなどでつくる「オリジネーター・プロファイル技術研究組合」が開発している。参画企業は北海道新聞社、河北新報社、新潟日報社、北國新聞社、静岡新聞社、神戸新聞社、高知新聞社、時事通信社など。
(ニュース提供元:時事通信社)
- keyword
- 偽情報
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
実務課題の超ヒント 防災・BCP編その1
「従業員の災害ボランティア活動にルールは必要?」「家庭防災への支援はどこまでやればいい?」など、危機管理には明確な答えが存在しないケースが少なくありません。本紙はこの半年間で聞いた読者の悩みを集約、代表的な「Q(Question)」を設定し、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「A(Answer)」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。
2024/08/05
-
生成 AI を活用している企業 17.3%=リスク対応については「部門は決まっていない」が最多
帝国データバンクは8月1日、生成AI活用状況に関する調査結果を発表した。それによると、生成AIを活用している企業は17.3%、「活用していないが検討中」は 26.8%となった。
2024/08/02
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/07/30
-
大規模地震発生時における適切な行動判断のための情報提供シナリオを提示
内閣府はこのほど「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」を改訂した。従来の3日間の「一斉帰宅抑制」の基本原則を維持しつつも、帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供のあり方と、一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止の観点を新たに加えた。
2024/07/30
-
都内企業のBCP策定頭打ち=都道府県では高知が最多
帝国データバンクが事業継続計画(BCP)に対する東京都内企業の意識調査(2024年)によると、事業継続計画(BCP)を「策定している」とした割合は23.2%と、前回調査(2023年5月)から0.4ポイント減少し、ほぼ横ばいとなった。
2024/07/29
-
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方