政府の中央防災会議（会長・岸田文雄首相）は２８日、国や自治体による災害対応の基礎となる防災基本計画の修正を決めた。能登半島地震での教訓を踏まえ、避難所の開設当初から簡易ベッドや間仕切りの設置に努めるよう市町村に求めたのが柱。避難所の生活環境改善を目指す。
　政府によると、能登半島地震では、避難所を開設した後のレイアウト変更が難しいといった理由で段ボールベッドが利用されなかった事例があるという。このため防災基本計画の見直しにより、積極的な活用を促す。また、仮設トイレなどの早期設置に加え、自走式の「トイレトレーラー」をはじめ衛生面や防犯面でより配慮された設備の設置を市町村に求めた。
　能登半島地震のように、高齢化が進んでいる地域で発生する災害に備える必要性も指摘。自治体に対して、普段から住民らの状況を把握できるよう保健師、福祉関係者、ＮＰＯなどと事前に調整するとともに、災害時に個人情報をどこまで共有するか検討を促す。
　このほか、東日本大震災や熊本地震など過去の災害でも課題となった「在宅避難者」「車中泊避難者」への対応について初めて記載。在宅避難者への支援拠点、車中泊避難者向けのスペース設置を自治体に求めた上で、避難者数や必要な物資の数を集約して、支援につなげることを要請した。　
〔写真説明〕中央防災会議で発言する岸田文雄首相（左から２人目）＝２８日午前、首相官邸
〔写真説明〕開催された中央防災会議＝２８日午前、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）