政府は２６日、能登半島地震を踏まえた新たな災害対策を検討するため、有識者らによる作業部会の初会合を開いた。今秋をめどに報告書を取りまとめる方針で、今後想定される大規模災害の対策や法制度の見直しに反映させる。
　１月に発生した能登半島地震では、被災地への進入路が限定されるなど半島特有の問題が明らかになった。人口減少や高齢化も進行する中、孤立集落への対応、避難所運営のあり方、物資輸送体制の強化などを中心に意見を集約する。　

（ニュース提供元：時事通信社）