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災害発生時には、多くの人々が一斉に帰宅しようとすると、道路に人があふれ出し、救急車や消防車が通れなくなり救命救助活動に支障をきたしたり、群衆事故に巻き込まれるなど二次被害に遭うおそれもあることから、むやみに移動を開始せず、職場や安全な場所に留まることが重要とされる。そのため、企業には、従業員をすぐに帰宅ささせず、一定期間は企業内にとどめておく「帰宅困難者対策」が求められている。東京都では、帰宅困難者対策条例として、事業者に対して安全を確認した上で従業員を事業所内にとどまらせることや、必要な3日分の水や食料などの備蓄に努めることなどを努力義務として課している。一方で、停電が発生すれば、機械換気はできなくなり、オフィスでは室内の空気環境が悪化する。多くの人が留まれば、二酸化炭素濃度は高まり、体調悪化を招く懸念もある。災害時における室内の二酸化炭素問題について詳しい工学院大学建築学部建築学科教授の柳宇氏（博士：公衆衛生学・工学）に聞いた。

 
工学院大学建築学部建築学科教授 柳宇氏