能登半島地震で倒壊した家屋の解体が石川県などで進まないことを受け、環境省と法務省は２８日、公費解体の運用を改め、所有者全員の同意がなくても可能とした。被災者の申請手続きの負担を軽減し、解体作業を円滑に進める。両省は同日、石川のほか、新潟、富山、福井の各県に通知した。
　公費解体は全壊または半壊した家屋が対象で、原則として所有権を持つ全員の同意が必要だった。一部の同意がなくても代表者が責任を負う旨の書面があれば解体する「宣誓書方式」もあるが、手続きが煩雑で、作業の遅れにつながっていた。　
〔写真説明〕能登半島地震、重機により解体される被災家屋＝４月１７日、石川県穴水町

（ニュース提供元：時事通信社）