経済産業省と国土交通省は２０日、デジタル技術を駆使した次世代自動車の開発に向け、新たな戦略案を公表した。搭載されたソフトウエアを更新すると性能が向上する次世代車「ＳＤＶ」について、日本企業が世界シェアの３割を占める目標を掲げた。車載ソフトや半導体の研究開発、システムの標準化などに官民が連携して取り組み、先行する米国や中国などの企業に対抗する。
　自動運転や、インターネットに常時接続するコネクテッドカー（つながる車）などの次世代車で海外勢と渡り合うには、ソフト開発がカギを握る。新戦略で２０３５年までの道筋を示し、自動車産業の競争力強化につなげる。ＳＤＶの世界販売台数は最大で３０年に４１００万台、３５年に６４００万台と想定。このうち、日本企業の合計でそれぞれ最大１２００万台、１９００万台を目指す。　
〔写真説明〕経済産業省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）