2024/05/17
防災・危機管理ニュース
政府は17日、電気や金融、鉄道などの「基幹インフラ」に関する重要設備を企業・団体が導入する際、国が事前審査する制度の運用を始めた。経済安全保障の一環で、基幹インフラへのサイバー攻撃や妨害行為を未然に防ぐ狙いだ。
2022年に成立した経済安全保障推進法に基づく措置で、政府は電力の需給制御や銀行の預金取引、鉄道の運行管理などを行うシステムを特定重要設備に指定。現時点で14業種の約210事業者に対し、導入する重要設備を製造したメーカーの名称や住所、役員の氏名や大株主などの届け出を義務付けた。対象業種には今後1年半以内に港湾運送が追加される。
外部から妨害行為を受けるリスクの軽減策も報告させ、サイバー攻撃などに利用される恐れが大きいと判断した場合、計画変更や導入中止を事業者に勧告。従わない場合は命令する。
高市早苗経済安保担当相は17日の閣議後記者会見で「基幹インフラ役務の安定的な提供を確保する上で重要な制度だ」と意義を強調した。
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方