自民党は１７日、経済安全保障推進本部などの合同会議で、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」導入の議論に着手した。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が検討課題で、国家安全保障局や内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）から説明を受けた。
　本部長を務める甘利明前幹事長はあいさつで「サイバーセキュリティーに対する体制をしっかり取らなければならない。国際標準を備え、国民を守る体制を築く礎としたい」と述べた。　
〔写真説明〕「能動的サイバー防御」導入に向けた自民党の経済安全保障推進本部などの合同会議であいさつする甘利明本部長＝１７日午前、東京・永田町の同党本部

（ニュース提供元：時事通信社）