能登半島地震の災害関連死を認定する初の審査会が１４日、石川県と関係市町の合同で開かれ、３０人を関連死と認定した。１００人超の遺族が申請しており、同地震の死者は現在の２４５人から大幅に増える可能性がある。
　審査は県が依頼した医師や弁護士ら５人が実施。この日は輪島市の９人、珠洲市の１９人、能登町の７人の計３５人を審査した。珠洲市の５人は継続審査となった。自治体の正式決定を経て、遺族には５００万円（非生計維持者の場合は２５０万円）の災害弔慰金が支給される。
　関連死として自治体に弔慰金の申請があったのは、これまで輪島市５３人、能登町１６人、七尾市１４人、志賀町１０人、穴水町７人。多数の犠牲者が出た珠洲市は公表していない。県は現時点で関連死の疑いを１５人と発表している。
　関連死について政府は「災害による負傷の悪化、または避難生活などにおける身体的負担による疾病」での死亡と定義している。能登半島地震では当初、避難所での断水や厳しい生活環境から、県がホテルなどへの広域避難を進めた。　
〔写真説明〕石川県能登町の避難所＝１月１５日

（ニュース提供元：時事通信社）