円相場が１１日早朝の外国為替市場で一時１ドル＝１５３円台に下落した。１９９０年６月以来、約３４年ぶりの円安水準。米物価指標の高い伸びを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測が大きく後退。日米金利差が大きい状態が続くとの見方が強まり、円売り・ドル買いが進んだ。午前１１時現在は１５２円８１～８１銭と、前日午後５時と比べ９７銭の円安・ドル高。
　鈴木俊一財務相は１１日午前、「行き過ぎた動きには、あらゆるオプション（選択肢）を排除することなく、適切に対応していきたい」と財務省内で記者団に語った。同省の神田真人財務官も「足元の動きは急だ」と円安の加速を強くけん制する発言を行った。政府・日銀が為替介入で円安に対抗するかが焦点となる。
　市場では「岸田文雄首相が首脳会談のため訪米中で、為替操作国と受け止められる介入は実施しづらい」（外為ブローカー）との見方が出ている。
　日本時間１０日夜に公表された３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．５％上昇し、市場予想（３．４％）を上回った。根強いインフレ圧力を受け、ＦＲＢによる６月からの利下げ開始が先送りされるとの見方が台頭。１１日午前５時４０分すぎには一時１５３円２０銭台まで下落した。
　日銀は３月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除したが、今後の政策運営については「当面緩和的な金融環境が継続する」（植田和男総裁）と強調している。低金利政策を維持する姿勢も円安の背景にある。　
〔写真説明〕円安の加速について記者団の取材に応じる鈴木俊一財務相＝１１日午前、財務省
〔写真説明〕円安の加速を受け、記者団の取材に応じる神田真人財務官＝１１日午前、財務省

（ニュース提供元：時事通信社）