2013/10/11
防災・危機管理ニュース
三菱レイヨン・クリンスイの調査結果より
浄水器、医療用水処理装置の販売を行う三菱レイヨン・クリンスイ株式会社は、「防災備蓄に関わる意識・実態調査」を実施した。それによると、1年前の同調査と比べて生活者の飲料水の備蓄意識が低下傾向にあるという結果となった。調査実施期間は今年の6月末で、全国の20歳から69歳の生活者1030人が対象。
水に関する防災備蓄調査では、45.8%の人が防災備蓄用ペットボトル水を保存していると回答、半数以上の54.2%が「保存していない」ことが明らかになった。前回の調査では「保存していない」割合が45.2%だったことから、東日本大震災以降上昇した防災意識が、この1年で低下している実態が表れている。
なお、保存していない54.2%のうち、34.5%は保存する意向があると回答し、保存していない理由としては「保存場所がない」ことが最多だった。
また、地域差も結果にはっきりと表れており、関東の54.8%を最高に、北海道から中国・四国地方まで40%以上であるのに対し、九州では28.9%と10%以上開きがある。
保存飲料水の総量の回答としては12リットルが最も多く、帰宅困難者対策条例などで示されている1人1日3リットルの目安に当てはめれば、4人家族で1日分の量になる。
備蓄用ペットボトル以外の備蓄状況については、78.8%の生活者が懐中電灯を保有しており、防災備蓄品の定番であることがよく分かる結果になった。次いで食料品、携帯ラジオが過半数を超えた。ただ非常用のエネルギー源として重要なガスコンロの備蓄状況は29.1%と、飲み水や食料品に比べると低くなっている。
同社では、水の側面から啓発に取り組んでいくことで、生活者の防災備蓄の意識向上を目指していきたいとしている。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方