内閣府は５日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が２０２３年１０〜１２月期はマイナス０．７％、金額にして年換算で４兆円程度の需要不足だったとの推計を発表した。需給ギャップは政府がデフレ脱却を判断する上で重視する指標の一つ。２四半期連続の需要不足となり、デフレ脱却を宣言する環境が十分に整ったとは言い難い状況だ。
　１０〜１２月期実質ＧＤＰ（国内総生産）の速報値がマイナスだったことが響いた。ただ、１１日に発表される改定値は設備投資の堅調さを反映し、民間予測でプラス成長に転じると見込まれ、この場合は需要不足も和らぐ可能性がある。
　需給ギャップは４〜６月期に１５四半期（３年９カ月）ぶりにプラス転換したが、７〜９月期はマイナス０．４％と再び需要不足に陥った。
　同時に発表された２３年通年の需給ギャップはマイナス０．２％、金額で１兆円程度の需要不足だった。　
〔写真説明〕内閣府＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）