【ワシントン時事】日米両政府は１４日、サプライチェーン（供給網）での労働者保護や人権侵害の排除に向け、官民が参加する作業部会の初会合をオンラインで開いたと発表した。日米の関係省庁幹部が出席し、両国の取り組み状況を共有。経済団体や労働組合、非営利団体などとも意見交換した。
　日米の制度などへの理解を深めることで、両国や官民の間で摩擦が生じるのを防ぐ狙い。米東部時間で５日に政府間協議、１３日に民間との意見交換を実施した。　

（ニュース提供元：時事通信社）