原子力規制委員会は１４日の定例会合で、原発事故時の屋内退避に関する現行指針の見直しを議論する専門家検討会を設置することを決めた。今年度内にも人選を進め、約１年かけて結論を取りまとめる。
　規制委は、東京電力福島第１原発事故後に避難の在り方を定めた原子力災害対策指針を策定。重大事故時には５～３０キロ圏内の住民に被ばくを避けるための屋内退避を求めているが、能登半島地震で北陸電力志賀原発の周辺地域で家屋倒壊や集落の孤立が相次いだことを踏まえ、見直しの方針を示していた。　

（ニュース提供元：時事通信社）