経済産業省は１３日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場を選定するため、北海道の寿都町と神恵内村で実施している第１段階の「文献調査」に関する報告書案を公表した。２町村とも第２段階の「概要調査」に進む候補地になり得ると判断。審議会を複数回開いて正式決定する。
　処分場の選定は、文献、概要、精密の３段階の調査で行われ、概要調査以降は地元市町村に加え、新たに知事の同意が必要になる。鈴木直道知事は同日、「概要調査に移行する場合は現時点で反対の意見を述べる考えだ」とのコメントを発表した。
　報告書案によると、寿都町は全域と沿岸から１５キロ程度以内の大陸棚が、神恵内村では火山の積丹岳の半径１５キロ以内を除いた約３～４平方キロメートルの地域がそれぞれ概要調査の対象となる。噴火の影響や鉱物資源の有無などについては文献調査だけでは確認できないため、概要調査で詳しく調べる。　
〔写真説明〕北海道寿都町役場＝同町

（ニュース提供元：時事通信社）