今や数十年に一度の大災害と呼ばれるような自然災害が当たり前のように頻発し、世界的にも気候変動による多大な影響が生じています。地球環境への配慮や持続可能性を視野に入れた社会課題の解決が企業や組織に求められる中、そのような天変地異の時代を迎えて、サステナブルかつレジリエントな社会の実現に向けた防災DXやBCPの取り組みの重要性は増すばかりです。
本セミナーでは、重要インフラや社会基盤の安全・安心を支える災害対策や社会問題化している太陽光発電所のケーブル盗難対策について詳しく紹介します。また、近年急速に導入が進んでいる監視カメラシステムなどによるBCP対策やAIを活用したセキュリティの強化について、情報化社会に安全と信頼を提供する「昭電」と危機管理の専門メディアである「リスク対策.com」が最新動向を交えてご紹介します。
加藤 雅也 氏
激動の時代を乗り越える危機管理と災害対策実災害から見えてきた事業継続の盲点と未来
2024年は元日に最大震度7を観測した能登半島地震が発生し、多くの企業においても対応に追われました。日本国内だけではなく世界中で大地震や深刻な豪雨・土砂災害、森林火災、火山噴火などが頻発化し、まさに地球規模で激動の時代を迎えていると言えるのではないでしょうか。そのような時代を生きる企業や組織のBCP・防災担当者へ、これまで数多くの災害現地調査から見えてきた教訓や盲点、これからの危機管理や災害対策の在り方をお伝えします。
山村 武彦 氏
能登半島地震を機に考える、
今取り組むべき企業防災対策について
2024年1月1日。年明け早々に発生した能登半島地震は甚大な被害をもたらし、これを機に企業も防災への意識が高まりました。しかし、実際に防災対策に着手した企業はどのくらいあるのでしょうか?どうしても優先順位が低くなりがちな防災対策。先ずは出来るところから少しずつ始めることが肝心です。今後想定される巨大地震や自然災害に備えるべく、フェーズフリーを取り入れた対策製品を参考にご紹介します。
村井 和男 氏
雷被害が急増する監視カメラの実情と対策について
監視カメラは防犯、防災ニーズの高まりにより屋内外に数多く設置されるようになりました。それに伴い、監視カメラの雷被害が増加してます。雷による監視カメラの故障は設備費の損害もさることながら、監視不能によるセキュリティーの低下が大きな問題となっています。そのため、雷対策を講じることが必要になります。ここでは、近年の監視カメラの設備形態に応じた雷対策と、対策に用いるサージ防護デバイス(SPD)について説明します。
鈴木 淳一 氏
社会問題化している太陽光発電所のケーブル盗難の課題と対策について
近年発生件数が急増している太陽光発電所の電源ケーブル盗難に対して、従来とは違う手法での検知装置をご紹介します。
盗難対策は実行を諦めさせる環境作りが重要ですが、被害件数は高止まりしています。抑止に加えて、被害を最小化させるために新方式のケーブル切断検知システムを開発しました。
盗難事例としてケーブルを切断して持ち去る手法が多いため、この瞬間を捕捉し、威嚇、駆け付けをすることで被害の最小化を目指します。
金融営業部 課長代理 兼 技術ソリューション推進室
花井 聡 氏
これからのフィジカルセキュリティ対策 監視・管理運用における多様化するリスクへの対応と省力化の実現に向けて
さまざまな重要施設における監視・管理運用の省力化は企業の運営コストを抑えるための重要な検討ポイント。多様化への追従をいかに省力化しながら、かつ高い質で維持していくことができるかは、これからの大きな課題です。
その中でも、フィジカルセキュリティ対策については高度化していくリスクと常に対峙、更新を重ねていかなければなりません。GENETECセキュリティセンターがこういった運用課題に対し、どういった効果をもたらすかについて運用事例も含めてこ紹介します。
カントリーマネージャー
室川 豪 氏
八木 祥人氏
中澤幸介
< 開催概要 >
日程 |
2024年9月12日(木)13:30 ~ 17:00 |
開催形態 |
対面、オンライン(Zoom配信) |
申込締切 |
対面 :~2024年9月11日(水)12:30まで
|
定員 |
対面:100名※お申込みは先着順とし、定員になり次第締め切りとさせていただきます。 |
場所 |
秋葉原UDX 4F GALLARY NEXT-1(セミナー会場)、NEXT-2(展示会場)
|
会場展示 |
地震対策、雷害対策、ケーブル盗難対策、監視・管理の各コーナーにて実機・システム紹介 |
参加費 |
無料 |
主催 |
株式会社昭電 |
協力 |
リスク対策.com/株式会社新建新聞社 |
対象 |
企業・自治体の危機管理担当者、防災、リスクマネジメント室、総務、経営企画、情報システム、CSR、法務、広報担当者ほか |