【北京時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１日付の報告書で、トヨタ自動車など世界の大手自動車メーカーが、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働で製造されたアルミニウムを使用している可能性を指摘した。ＨＲＷが独自調査で証拠を得たといい、企業側にサプライチェーン（供給網）の点検が不十分だとして対応を促した。
　報告書は、トヨタのほか米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）などを挙げ、自動車メーカーには「強制労働などの人権侵害を特定、防止、軽減する責任がある」と強調。自社の供給網を精査し、新疆の弾圧と「無関係」だと確認するよう求めた。
　トヨタは「人権尊重をはじめとするグローバル企業としての行動指針に基づき、あらゆる企業活動において『人間性尊重』の考え方を大切にしている」とコメント。今後、報告書の内容を精査する方針を示した。
　中国政府は新疆での強制労働を否定し、国際社会の非難に反発している。　

（ニュース提供元：時事通信社）