2018/08/09
ニュープロダクツ

日本マイクロソフトは8日、「マイクロソフトサーバー移行支援センター」の設立を発表した。2020年1月14日にサポートが終わる「Windows Server 2008」や2019年7月9日に同じく終了する「SQL Server 2008」の主にクラウドへの移行を支援する。
両サーバーはサポートが終了するため、新たなシステムへの移行が必要となる。しかし現在でも「Windows Server 2008/R2」で54万台近くが稼働している。サポートが終了した場合、サイバー攻撃のリスクが増加する。いまだに稼働する古いサーバーが多いことから、移行へ支援が必要とマイクロソフトは判断した。
支援センターでは2019年6月までに約4000人の技術者を育成する。さらにNTTデータやNEC、富士通など57社が戦略パートナーとして連携。支援センターが顧客の課題解決に合った戦略パートナーを紹介する。すぐの移行が難しい場合、マイクロソフトのクラウド「Microsoft Azure」を利用することで、3年間無償で延長セキュリティ更新プログラムを利用できる。
8日に東京都港区の日本マイクロソフト本社で行われた記者発表会で執行役員常務パートナー事業本部長の高橋美波氏は「(旧型サーバーの)エンドサポートをきっかけにデジタルトランスフォーメーションを進めたい」と説明。業務執行役員クラウド&エンタープライズ本部本部長の浅野智氏は「古いOSは危険度が上がる」とし、さらに「より多くのユーザーにクラウドに移行してほしい」と述べた。「Windows Server 2008/R2」のサポートが終了する2020年1月14日までに現在約54万台ある同サーバーの完全移行を目指す。
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:斯波 祐介
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方