2023/12/07
防災・危機管理ニュース

リスク・セキュリティコンサルティングで世界34拠点、178か国でのサービスを提供するコントロール・リスクス(本社:英国)が、12月1日に「リスクマップ2024」の日本語版を公表した。あわせて企業と組織が2024年に注視すべき5つのトップリスクも提示した。トップリスクは以下になる。
①「世界の再編成:グローバルに行動し、ローカルで生き残る」
地政学的な競争に対応する立ち位置の選択とローカリゼーションの2つメガトレンドに大きく影響を受けると指摘。いずれもリスクと機会をもたすため、地政学的な変化の先取りや事業ペレーションを地域にあわせて最適化できるかどうかが成功の鍵。またローカリゼーション規制によって企業と組織は、事業運営とサプライチェーンの再設計を余儀なくされるとした。
②「揺らぐ米国政治と中国経済」
大統領選挙が実施される米国にとって、選挙の結果によらず「より多極化する世界において米国はどのような役割を果たすのか」という問いが残り続ける。ゆえに、政策の優先順位が大きく変化するかもしれない。経済の持続的な回復は見込めない中国は、国内課題を優先するとはいえ台湾総統選挙があるため、経済の舵取りが読めない。2つの不透明な先行きを重大なリスクとした。
③「気候変動」
2024年は、気候変動による深刻な気象現象が、他の重大な自然現象と重なることが頻繁に起こると予想。対策に向けたインフラ整備と技術変革を民間部門が担うことになる。気候関連情報開示に関しては要件を調和させる試みが進みつつあるが、脱炭素化に向けた世界的なアーキテクチャは不完全で一貫性がないと指摘。「現実主義」と「先見性」のバランスをとる難しい決断が迫られる年になるとした。
④「信頼の崩壊:完全性のほつれ」
ここで指摘する信頼と完全性は、データとシステム、テクノロジーに向けられている。AIを活用したAIを標的とするサイバー攻撃、デジタルサプライチェーンへの依存度が高まるほど不明瞭になる責任の所在、素早い世界各国からの規制などによって、テクノロジーやデータの完全性を守ることが一層難しくなるとした。
⑤「過重なリスク管理:危機の蔓延」
経済的な圧力と異常気象が負のループの要因となり、各国選挙の混乱、国家の脆弱性、紛争、サイバー攻撃、デジタルリスク、物理的なリスク、地政学的な世界の再編成、規制の急増など数々の混乱を招くと指摘。リスク管理の過負荷は避けられないとした。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方