2022/04/20
ニュープロダクツ

業務系ソフトウェア開発・販売のセールスワン(東京都港区、山本圭一社長)は、工具の持出・返却管理システム「工具ONE」を通じて企業のDX化を支援。社有資産の使用や保管、点検、棚卸しなどにかかる作業を自動化することで業務改善をあと押しするとともに、ヒト・モノの動きを可視化、データベース化して経営改善に役立てる。
工具ONEはさまざまな工具・道具、計測器、資機材に貼り付けたICタグ(RFタグ)の情報をハンディリーダーで読み取り、専用のソフトウェアで一元管理するシステム。何がどこにどれだけどいう状態であるかを、関係者がパソコンやタブレットで即時共有できる。
モノの紛失・捜索にかかるロスをなくすとともに、持出・返却時の台帳記入やチェックの手間、管理フローにともなう人為的ミスを大幅に減らすことが可能。「必要な工具や資機材が見つからない」「探す作業が常態化している」「台帳管理が形骸化している」といった製造業やインフラ企業の課題に応えた。
ただ、タグを貼り付けられるモノはすべて管理できるため、適用業種・範囲は広い。例えば防災備蓄品に一つ一つ貼り付けておけば、箱を開けなくても無線通信でデータを識別。どのような種類の物品がどのような状態でどれだけあるかを瞬時に読み取り、棚卸作業を効率化できる。備蓄品が持ち出された際はリアルタイムで検知できるため、補充もスムーズだ。
また、モバイル側から物品の予約・管理ができるため、従業員同士の貸し借りといった利用実態も可視化される。ヒト・モノの動きが透明化し、トレーサビリティー可能なデータとして蓄積。業務改善につなげることはもとより、社有資産に対する適正な予算配分や有効活用など、経営改善に役立てることも可能だ。
工具ONEは連携APIの活用で、既存のIoT機器や非接触スキャンシステムとの連携が可能。稼働中の各種センサーとつなげることで、大きな設備投資なく導入できる。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方