制度開始から５年を迎え、賞味期限切れへの対応も行う

東京都は24日、今年度「東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」の募集を25日から開始すると発表した。2019年２月28日まで受け付ける。帰宅困難者向けの一時滞在施設が備蓄品を購入する際に費用の６分の５を補助する。今年度からこれまでの備蓄食品の更新分も対象になったほか、対象品目にハラール対応など特定の対象者への配慮食品も含まれるようになった。

交付対象となる施設は、都内区市町村と帰宅困難者受入協定を締結していること、従業員向けの３日分の備蓄品を完備していること、BCP（事業継続計画）か防災計画を策定していることが条件。

補助対象備蓄品は、まず都が指定する備蓄品である水９L、食料９食、簡易トイレ15個、毛布またはブランケット（１人当たり１枚または１個）。これらは１人当たり３日分の分量となる。この４品目が完備されていれば都の推奨備蓄品であるマット（シート、寝袋、付属品含む）、おむつ、生理用品、救急セットのほか、今年度から粉ミルク（ほ乳びん含む）とベビーフードの購入も補助対象となる

補助金額は１人当たり３日分の購入費用の６分の５。経費の上限は9000円のため、１人当たりの補助金上限額は7500円。今年度からの変更点として、前述の推奨備蓄品の粉ミルクとベビーフードの追加のほか、指定備蓄品の食料にハラール対応や高齢者向け食品など、特定層への配慮食品も含むようになった。

また補助制度が2013年度に始まっており、最初の備蓄食品が賞味期限となる時期を迎えている。このため、備蓄食品の更新分も補助対象に加えた。一時滞在施設がこれまで備蓄していた食品をフードバンクに寄付する、従業員に配布するといった、食品ロス対策実施が条件となる。

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http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/05/24/20.html

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リスク対策.com：斯波 祐介