調査対象の約１割は震度６強で倒壊の危険性が高いことがわかった

国土交通省は23日、延床面積5000m2以上の不特定多数が利用する大規模施設の耐震診断結果を公表した。和歌山県以外の46都道府県（東京都の一部除く）の約1万600棟のうち、約1700棟が震度６強以上で倒壊の可能性があることがわかった。そのうち全体の約１割にあたる約1000棟は倒壊の危険性が高い。

同日開催の社会資本整備審議会建築分科会の第25回建築物等事故・災害対策部会で報告された。2013年施行の耐震改修促進法に基づき、旧耐震基準の不特定多数が利用する病院や店舗といった大規模施設について耐震診断の義務化と、結果の公表が行われるようになっている。診断結果はI～IIIで表示。震度６強以上で倒壊の危険性が高いIは全体の約９%の約1000棟、倒壊の危険性があるIIは約７%の約700棟だった。危険性の低いIIIは約83%の約8800棟、未報告は約１%の100棟だった。

国交省では耐震診断を義務づけている建築物について2025年をめどに完全耐震化を目指しており、自治体の改修促進政策の見直しの推進や建物所有者への指導を進める。

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介